		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△698,798	△417,629
税効果額	180,589	70,383
その他有価証券評価差額金	△411,077	△157,244
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

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#4 配当政策（連結）

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,555億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)も9.5%と5ヵ年経営計画で定めた目指す水準である9%台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金を、前事業年度から5円増額した85円(中間配当金42.5円及び期末配当金42.5円)とさせていただきました。

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に特定取引資産のうち売買目的有価証券の28,717百万円、有価証券のうち社債の1,595,468百万円及び外国債券の277,104百万円について下記理由により振替を行っております。なお、当該振替は会計期間の期首に行っております。

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