		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	467,344	△698,798
税効果額	△101,675	180,589
その他有価証券評価差額金	305,969	△411,077
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

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#5 配当政策（連結）

当社は、当事業年度より、自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する旨、資本政策の基本方針を改定いたしました。併せて、株主還元方針については「累進的な配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施」することとしております。配当は、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、配当性向40%を目安に決定し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案して決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,304億円と業績予想を達成し、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)も9.3%と5ヵ年経営計画で定めた目指す水準である9%台前半を引き続き確保しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金を、前事業年度から5円増額した80円(中間配当金40円及び期末配当金40円)とさせていただきました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

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