		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△218,565	467,344
税効果額	113,800	△101,675
その他有価証券評価差額金	△359,779	305,969
繰延ヘッジ損益

2021/06/24 13:58

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/24 13:58

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算) +営業有価証券等損益(みずほ証券株式会社連結)

2021/06/24 13:58

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

2021/06/24 13:58

#5 配当政策（連結）

この方針のもと、当事業年度の普通株式1株当たりの年間配当金につきましては、前事業年度と同額の75円(中間配当金37円50銭及び期末配当金37円50銭。中間配当金については、2020年10月1日付で実施した株式併合(普通株式10株につき1株)の影響を考慮)とさせていただきました。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は期初の業績予想を上回る4,710億円となり、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ新規制(規制最終化)完全適用ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.1%と5ヵ年経営計画において目指す9%台前半に到達しました。当社取締役会は、これらの業績や自己資本の状況、バーゼル規制を始めとした国内外の規制動向等、事業環境を総合的に勘案のうえ、上記について決定しております。
また、当社は、株主の皆様への利益還元をより適時に行うため、毎年3月31日及び9月30日を基準日として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行う方針としております。剰余金の配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に規定しております。また、株主の皆様からの提案がある場合には株主総会の決議により定めることとしております。

2021/06/24 13:58

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

2021/06/24 13:58