有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体(連結ベース)として保有するリスクが当社グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をしております。
③ 信用リスクの管理 当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。リスク管理グループ長が所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のVARの状況
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引
(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(2) 株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のVARの計測手法]
VAR :ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年
ⅱ.トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のVARの状況
[トレーディング業務の定義]
(1) 短期の転売を意図して保有される取引
(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引
(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引
(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のVARの計測手法]
VAR :ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 3年
ⅲ.政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は246億円(前連結会計年度末は139億円)です。
ⅳ.VARによるリスク管理
VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、財務・主計グループ長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、経営会議及び執行役社長に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当連結会計年度より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、2,221百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、4,490百万円減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない416,117百万円、期間の定めのないもの692,982百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない434,062百万円、期間の定めのないもの656,847百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債のうち、期間の定めのないもの(1,820,000百万円)は含めておりません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債のうち、期間の定めのないもの(1,858,000百万円)は含めておりません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,307,126百万円、金融負債55,548百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから主にレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、割引現在価値法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2021年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2021年3月31日)
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。
ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当社では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当社グループでは、当社グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、当社が主要グループ会社に対して各々のグループ会社分も含めたリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当社グループ全体(連結ベース)として保有するリスクが当社グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当社及び主要グループ会社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等に報告をしております。
③ 信用リスクの管理 当社では、取締役会が信用リスク管理に関する基本的な事項を決定しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、総合的に審議・調整等を行っております。リスク管理グループ長が所管する与信企画部とリスク統括部は共同して、信用リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。
当社グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、各々のクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。
主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当部署は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループにおいて、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当社では、取締役会が市場リスク管理に関する基本的事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「リスク管理委員会」を設置し、市場リスク管理に係る基本方針や運営・モニタリングに関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応方針策定の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把握し、執行役社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、各社の取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、当社グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。ミドルオフィスは、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務
当社グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。
バンキング業務のVARの状況
| (単位:億円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年度末日 | 3,614 | 2,494 |
| 最 大 値 | 3,614 | 5,017 |
| 最 小 値 | 1,679 | 2,240 |
| 平 均 値 | 2,157 | 3,465 |
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引
(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(2) 株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のVARの計測手法]
VAR :ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年
ⅱ.トレーディング業務
当社グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなっております。
トレーディング業務のVARの状況
| (単位:億円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年度末日 | 83 | 27 |
| 最 大 値 | 118 | 91 |
| 最 小 値 | 23 | 24 |
| 平 均 値 | 38 | 54 |
[トレーディング業務の定義]
(1) 短期の転売を意図して保有される取引
(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引
(3) (1)と(2)の両方の側面を持つ取引
(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のVARの計測手法]
VAR :ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 3年
ⅲ.政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は246億円(前連結会計年度末は139億円)です。
ⅳ.VARによるリスク管理
VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当社でVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当社では、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当社グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様です。当社では、これに加え、財務・主計グループ長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、財務企画部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、リスク管理委員会、バランスシートマネジメント委員会、経営会議及び執行役社長に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、リスク管理委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て執行役社長が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 2,688,273 | 2,688,383 | 109 |
| (2)特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 5,377,182 | 5,377,182 | - |
| (3)金銭の信託 | 409,524 | 409,524 | - |
| (4)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 860,233 | 875,329 | 15,096 |
| その他有価証券 | 33,026,789 | 33,026,789 | - |
| (5)貸出金 | 83,468,185 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △386,686 | ||
| 83,081,498 | 84,254,484 | 1,172,985 | |
| 資産計 | 125,443,502 | 126,631,694 | 1,188,191 |
| (1)預金 | 131,189,673 | 131,196,960 | 7,287 |
| (2) 譲渡性預金 | 13,282,561 | 13,281,929 | △632 |
| (3)特定取引負債 | |||
| 売付商品債券等 | 2,213,074 | 2,213,074 | - |
| (4)借用金 | 5,209,947 | 5,148,053 | △61,894 |
| (5)社債 | 8,906,432 | 8,847,784 | △58,647 |
| 負債計 | 160,801,689 | 160,687,801 | △113,887 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 367,402 | ||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 357,953 | ||
| デリバティブ取引計 | 725,356 | 725,356 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当連結会計年度より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 3,208,004 | 3,208,136 | 132 |
| (2)特定取引資産 | |||
| 売買目的有価証券 | 6,421,348 | 6,421,348 | - |
| (3)金銭の信託 | 579,764 | 579,764 | - |
| (4)有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 885,529 | 903,599 | 18,069 |
| その他有価証券 | 41,681,945 | 41,681,945 | - |
| (5)貸出金 | 83,704,675 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △513,832 | ||
| 83,190,843 | 84,213,843 | 1,023,000 | |
| 資産計 | 135,967,435 | 137,008,638 | 1,041,203 |
| (1)預金 | 133,312,406 | 133,303,018 | △9,387 |
| (2)譲渡性預金 | 17,192,572 | 17,191,241 | △1,331 |
| (3)特定取引負債 | |||
| 売付商品債券等 | 2,402,420 | 2,402,420 | - |
| (4)借用金 | 7,441,822 | 7,435,289 | △6,533 |
| (5)社債 | 10,321,672 | 10,529,372 | 207,700 |
| 負債計 | 170,670,893 | 170,861,341 | 190,447 |
| デリバティブ取引(*2) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 272,522 | ||
| ヘッジ会計が適用されているもの(*3) | 124,703 | ||
| デリバティブ取引計 | 397,225 | 397,225 | - |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 市場価格のない株式等(*1) | 451,348 | 479,094 |
| 組合出資金等(*2) | 238,797 | 304,404 |
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合、匿名組合出資を信託財産構成物とする金銭の信託等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、2,221百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、4,490百万円減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 40,014,084 | 0 | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 2,424,118 | 79,120 | 61,267 | 12,155 | 9,337 | 101,010 |
| 有価証券 | 9,470,526 | 5,932,978 | 4,199,417 | 2,202,884 | 2,731,895 | 5,284,320 |
| 満期保有目的の債券 | - | 100,000 | 380,000 | - | - | 359,242 |
| 国債 | - | 100,000 | 380,000 | - | - | - |
| 外国債券 | - | - | - | - | - | 359,242 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 9,470,526 | 5,832,978 | 3,819,417 | 2,202,884 | 2,731,895 | 4,925,077 |
| 国債 | 5,868,042 | 3,000,800 | 1,908,920 | 407,400 | 1,254,700 | 45,000 |
| 地方債 | 11,510 | 78,849 | 92,608 | 13,824 | 70,798 | 4,400 |
| 社債 | 385,739 | 729,659 | 606,761 | 265,524 | 266,738 | 576,830 |
| 外国債券 | 3,190,027 | 1,957,887 | 1,167,700 | 1,476,926 | 1,109,641 | 3,387,349 |
| その他 | 15,206 | 65,781 | 43,426 | 39,208 | 30,017 | 911,497 |
| 貸出金(*1) | 30,971,690 | 18,612,197 | 14,023,152 | 6,589,499 | 4,699,673 | 7,462,871 |
| 合計 | 82,880,419 | 24,624,297 | 18,283,836 | 8,804,540 | 7,440,906 | 12,848,202 |
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない416,117百万円、期間の定めのないもの692,982百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金 | 47,312,441 | - | - | - | - | - |
| 買入金銭債権 | 2,920,324 | 145,801 | 26,982 | 15,866 | 8,262 | 90,243 |
| 有価証券 | 18,471,690 | 6,750,883 | 2,706,519 | 1,498,794 | 2,251,801 | 6,176,695 |
| 満期保有目的の債券 | - | 380,000 | 100,000 | - | - | 382,335 |
| 国債 | - | 380,000 | 100,000 | - | - | - |
| 外国債券 | - | - | - | - | - | 382,335 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 18,471,690 | 6,370,883 | 2,606,519 | 1,498,794 | 2,251,801 | 5,794,360 |
| 国債 | 15,458,468 | 3,583,610 | 780,500 | 200,800 | 804,200 | 55,000 |
| 地方債 | 54,933 | 59,155 | 159,603 | 22,363 | 148,939 | 18,500 |
| 社債 | 361,194 | 712,751 | 638,370 | 295,898 | 167,419 | 592,403 |
| 外国債券 | 2,592,883 | 1,987,119 | 967,820 | 936,577 | 1,054,307 | 4,616,420 |
| その他 | 4,209 | 28,246 | 60,224 | 43,155 | 76,935 | 512,036 |
| 貸出金(*1) | 30,366,752 | 20,280,400 | 13,527,653 | 6,894,499 | 5,062,497 | 6,481,961 |
| 合計 | 99,071,209 | 27,177,085 | 16,261,154 | 8,409,160 | 7,322,561 | 12,748,901 |
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない434,062百万円、期間の定めのないもの656,847百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*1) | 127,327,062 | 2,904,265 | 742,661 | 46,167 | 42,651 | 126,864 |
| 譲渡性預金 | 12,985,294 | 232,271 | 66,280 | - | - | - |
| 借用金 | 4,104,930 | 376,271 | 192,518 | 220,485 | 112,980 | 202,761 |
| 社債(*2) | 456,009 | 2,153,502 | 1,503,198 | 1,170,849 | 1,126,630 | 676,550 |
| 合計 | 144,873,296 | 5,666,310 | 2,504,658 | 1,437,502 | 1,282,262 | 1,006,175 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債のうち、期間の定めのないもの(1,820,000百万円)は含めておりません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(*1) | 129,715,782 | 2,688,012 | 708,678 | 28,581 | 34,614 | 136,736 |
| 譲渡性預金 | 16,870,942 | 236,921 | 84,900 | - | - | - |
| 借用金 | 6,375,199 | 233,245 | 273,162 | 233,861 | 125,876 | 170,477 |
| 社債(*2) | 1,411,438 | 1,603,553 | 1,755,540 | 1,465,924 | 1,362,291 | 865,140 |
| 合計 | 154,373,363 | 4,761,732 | 2,822,280 | 1,728,367 | 1,522,782 | 1,172,355 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債のうち、期間の定めのないもの(1,858,000百万円)は含めておりません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 46,102 | 636,815 | 682,918 |
| 特定取引資産 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債 | 1,797,490 | 11,106 | - | 1,808,597 |
| 地方債 | - | 108,835 | - | 108,835 |
| 社債 | - | 1,518,933 | 1,897 | 1,520,830 |
| 株式 | 98,183 | 0 | 223 | 98,407 |
| その他 | 770,911 | 1,879,783 | 130,532 | 2,781,227 |
| 金銭の信託 | - | 551,395 | 3 | 551,399 |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,857,921 | - | 8,063 | 2,865,985 |
| 国債 | 20,597,775 | 322,807 | - | 20,920,582 |
| 地方債 | - | 463,559 | - | 463,559 |
| 社債 | - | 653,764 | 2,107,142 | 2,760,906 |
| 外国債券 | 5,157,651 | 6,502,601 | 773,659 | 12,433,912 |
| その他 | 40,067 | - | 13,920 | 53,988 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利債券関連 | 57,102 | 4,601,052 | 28,902 | 4,687,057 |
| 通貨関連 | - | 3,305,074 | 25,583 | 3,330,657 |
| 株式関連 | 168,398 | 338,917 | 48,563 | 555,879 |
| 商品関連 | 3,538 | 8,339 | 17,472 | 29,350 |
| クレジット・デリバティブ | - | 91,452 | 3,002 | 94,454 |
| 資産計 | 31,549,042 | 20,403,726 | 3,795,782 | 55,748,550 |
| 特定取引負債 | ||||
| 売付商品債券等 | 2,082,161 | 264,577 | 132 | 2,346,872 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利債券関連 | 57,232 | 4,412,401 | 3,960 | 4,473,594 |
| 通貨関連 | - | 3,323,191 | 725 | 3,323,916 |
| 株式関連 | 200,835 | 116,626 | 45,119 | 362,581 |
| 商品関連 | - | 9,443 | 16,631 | 26,075 |
| クレジット・デリバティブ | - | 112,257 | 1,750 | 114,007 |
| 負債計 | 2,340,229 | 8,238,497 | 68,319 | 10,647,046 |
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,307,126百万円、金融負債55,548百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | 11,397 | 2,513,688 | 2,525,086 |
| 金銭の信託 | - | - | 7,700 | 7,700 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 489,514 | - | - | 489,514 |
| 外国債券 | - | 414,085 | - | 414,085 |
| 貸出金 | - | - | 84,213,843 | 84,213,843 |
| 資産計 | 489,514 | 425,482 | 86,735,232 | 87,650,229 |
| 預金 | - | 133,303,018 | - | 133,303,018 |
| 譲渡性預金 | - | 17,191,241 | - | 17,191,241 |
| 借用金 | - | 7,349,171 | 86,117 | 7,435,289 |
| 社債 | - | 9,712,019 | 817,353 | 10,529,372 |
| 負債計 | - | 167,555,450 | 903,470 | 168,458,921 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法によって時価を算定している場合はレベル3の時価に分類しており、主に新株予約権付社債、信託受益権がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから主にレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、割引現在価値法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均 |
| 買入金銭債権 | ||||
| 証券化商品 | 割引現在価値法 | 期限前償還率 | 1.7%-16.5% | 6.7% |
| 倒産確率 | 0.0%-1.0% | 0.0% | ||
| 割引率 | 0.2%-1.7% | 0.5% | ||
| 特定取引資産 | ||||
| 売買目的有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.4%-4.3% | 1.0% |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.0%-6.6% | 0.7% |
| 外国債券 | ||||
| 証券化商品 | 割引現在価値法 | 期限前償還率 | 10.1%-18.2% | 18.1% |
| 倒産確率 | 1.0%-24.2% | 1.7% | ||
| 回収率 | 10.0%-67.7% | 65.6% | ||
| 割引率 | 0.4%-1.4% | 1.1% | ||
| その他 | 割引現在価値法 | 割引率 | 0.0%-5.0% | 0.4% |
| 特定取引負債 | ||||
| 売付商品債券等 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.4% | 1.4% |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利債券関連 | オプション評価 モデル | 金利間相関係数 | 35.0%-100.0% | - |
| 通貨関連 | オプション評価 モデル | 金利為替間相関係数 | 22.9%-49.6% | - |
| 為替間相関係数 | 42.5%-64.7% | - | ||
| 株式関連 | オプション評価 モデル | 株価金利間相関係数 | 25.0% | - |
| 株価為替間相関係数 | △32.5%-50.0% | - | ||
| 株式間相関係数 | 0.0%-100.0% | - | ||
| 株式ボラティリティ | 8.4%-70.7% | - | ||
| 商品関連 | オプション評価 モデル | 商品ボラティリティ | 0.0%-63.1% | - |
| クレジット・デリバティブ | 割引現在価値法 | 倒産確率 | 0.0%-4.8% | - |
| クレジット間相関係数 | 17.2%-100.0% | - |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 期首 残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却 、発行及び 決済の純額 | レベル3 の時価への 振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*4) | 期末 残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) | ||
| 損益に計上 (*1) | その他の 包括利益 に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 151,219 | △3 | △125 | 485,724 | - | - | 636,815 | - |
| 特定取引資産 | ||||||||
| 売買目的有価証券 | ||||||||
| 社債 | 797 | △6 | - | 1,106 | - | - | 1,897 | △2 |
| 株式 | 206 | - | - | 17 | - | - | 223 | - |
| その他 | 156,666 | 6,344 | - | △31,596 | 116 | △999 | 130,532 | 4,968 |
| 金銭の信託 | 3 | 0 | - | 0 | - | - | 3 | - |
| 有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 株式 | 6,317 | - | 296 | 1,450 | - | - | 8,063 | - |
| 社債 | 2,201,133 | 533 | △633 | △70,069 | - | △23,821 | 2,107,142 | - |
| 外国債券 | 847,601 | 39,316 | 40,442 | △166,932 | 13,230 | - | 773,659 | - |
| その他 | 18,663 | 548 | △897 | △4,393 | - | - | 13,920 | - |
| 特定取引負債 | ||||||||
| 売付商品債券等 | 232 | 0 | - | △100 | - | - | 132 | △0 |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 金利債券関連 | 7,696 | 4,387 | - | 12,858 | - | - | 24,942 | 13,343 |
| 通貨関連 | 16,277 | 10,141 | - | △1,561 | - | - | 24,857 | 10,526 |
| 株式関連 | 69,571 | △67,728 | - | 1,601 | - | - | 3,444 | △33,744 |
| 商品関連 | 1,240 | 525 | - | △924 | - | - | 841 | 49 |
| クレジット・ デリバティブ | 3,516 | △2,522 | - | △246 | 1,252 | △748 | 1,251 | △3,471 |
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、確立された関係に基づいて、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。