- 8411
- 2026/09/04
- 時価
- 21兆4334億円
- PER 予
- 15.25倍
- 2010年以降
- 4.74-53.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.85倍
- 2010年以降
- 0.32-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.71%
- ROE 予
- 12.16%
- ROA 予
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2013年3月31日
- 6158億8300万
- 2014年3月31日 +19.1%
- 7335億2200万
個別
- 2013年3月31日
- 173億9500万
- 2014年3月31日 +76.87%
- 307億6600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- 2014/09/10 16:17
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 937,087 314,090 税効果額 △210,295 △48,132 その他有価証券評価差額金 575,930 135,024 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2014/09/10 16:17
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。2014/09/10 16:17
この税率変更により、繰延税金資産は7,651百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,148百万円増加し、法人税等調整額は8,773百万円増加しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (図表9)2014/09/10 16:17
当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,683億円増加し、8兆3,045億円となりました。主な変動は以下のとおりです。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 比較 その他の包括利益累計額合計 7,525 7,810 285 その他有価証券評価差額金 6,158 7,335 1,176 繰延ヘッジ損益 846 △66 △913
株主資本合計は、当期純利益の計上及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比5,016億円増加し、5兆6,762億円となりました。