- 8411
- 2026/10/16
- 時価
- 19兆6452億円
- PER 予
- 13.98倍
- 2010年以降
- 4.74-53.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.32-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.87%
- ROE 予
- 12.16%
- ROA 予
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の特別損失の注記
- の他の特別損失は、固定資産処分損であります。2017/06/26 13:31
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/26 13:31
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2017/06/26 13:31
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。2017/06/26 13:31
(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額 53,030百万円 b.主要な種類別の内訳顧客関連資産 53,030百万円 c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間顧客関連資産 16.9年 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
器具及び備品:2年~15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2017/06/26 13:31 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※12.有形固定資産の圧縮記帳額2017/06/26 13:31
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※11.有形固定資産の減価償却累計額2017/06/26 13:31
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/26 13:31
- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2017/06/26 13:31