- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2019/06/24 13:28- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。
2019/06/24 13:28- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(図表4)
| | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) | 比較 |
| うち譲渡性預金 | | 113,825 | 133,385 | 19,559 |
| 純資産の部 | | 98,212 | 91,940 | △6,272 |
| うち株主資本合計 | | 73,883 | 73,030 | △852 |
[資産の部]
① 有価証券
2019/06/24 13:28- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2019/06/24 13:28- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株(前連結会計年度末の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株)であります。
2019/06/24 13:28- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2019/06/24 13:28- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,821,246 | 9,194,038 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 755,403 | 445,232 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 1,163 | 707 |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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