8411 みずほ FG

8411
2026/10/19
時価
19兆7722億円
PER 予
14.07倍
2010年以降
4.74-53.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.71倍
2010年以降
0.32-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.85%
ROE 予
12.16%
ROA 予
0.46%
資料
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固定資産

【資料】
四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
【閲覧】

個別

2019年3月31日
11兆4604億
2019年9月30日 +8.1%
12兆3884億

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
2019/11/28 13:26
#2 セグメント表の脚注(連結)
固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産
及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグ
メントに配賦しているものがあります。2019/11/28 13:26
#3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2019/11/28 13:26
#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/11/28 13:26
#5 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
器具及び備品:2年~15年
(2) 無形固定資産
商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま
す。2019/11/28 13:26
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒
引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2019/11/28 13:26
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/28 13:26
#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※11.有形固定資産の減価償却累計額
2019/11/28 13:26
#9 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産260百万円232百万円
無形固定資産1,935百万円1,809百万円
2019/11/28 13:26
#10 特別利益の注記
※3.特別利益は、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産処分益2,820百万円1,251百万円
退職給付信託返還益7,448百万円-百万円
2019/11/28 13:26
#11 特別損失の注記
※4.特別損失は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
減損損失2,384百万円4,010百万円
固定資産処分損1,167百万円2,242百万円
2019/11/28 13:26
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、詳細につきましては、 第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に
関する情報
2019/11/28 13:26
#13 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2019/11/28 13:26
#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2019/11/28 13:26

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