建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
5.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次のとおりであります。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料・手当	13,559	百万円	15,502	百万円
土地建物機械賃借料	14,558	百万円	14,609	百万円
業務委託費	8,948	百万円	12,678	百万円

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#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年

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#4 減損損失に関する注記（連結）

同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

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