※3.前連結会計年度の「減損損失」には、国内証券連結子会社が計上した以下の損失を含んでおります。
同社のリテール・事業法人部門に関して、今後厳しい事業環境が続くとの認識のもと、同部門に帰属する事業用資産等を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。
上記減損損失は、32,046百万円(うち、建物79百万円、その他の有形固定資産314百万円、ソフトウェア21,072百万円、その他の無形固定資産10,550百万円、その他資産29百万円)であります。
同社のリテール・事業法人部門については、支店ごとを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。また、共用資産については、共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値を使用しており、使用価値算定にあたり使用した割引率は3.99%であります。