		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△98,885	898,373
法人税等及び税効果額	2,498	△202,525
その他有価証券評価差額金	△61,222	447,926
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2025年度に中期財務目標を2年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。

中期財務目標(2028年度)	ROE ※1	12%超を安定的に実現
中期財務目標(2028年度)	連結業務純益 ※2	1.8-2.0兆円

※1 東証基準。その他有価証券評価差額金を含む
※2 ETF関係損益等を含む

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1 その他有価証券評価差額金を含む
*2 連結業務純益+ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益+みずほ証券連結の営業有価証券等損益)

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#5 配当政策（連結）

当社は、「自己資本充実、成長投資、株主還元強化の最適なバランスを実現する」との資本政策の基本方針に基づき、株主還元については「累進的な一株あたりの増配に加え、機動的な自己株式取得を実施する」こととしております。配当については、安定的な収益基盤の着実な成長に基づき、毎期5円を目安に増配を実施し、自己株式取得は、業績と資本の状況、株価水準、成長投資機会等を勘案しつつ、総還元性向50%以上を目安に決定してまいります。
当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1兆2,486億円と第2四半期決算公表時に上方修正した業績予想を超過達成いたしました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼルⅢ最終化完全実施ベース、その他有価証券評価差額金を除く)は9.9%となりました。同比率については、ストレス耐性と資本活用余力を具備する水準である9%台半ばから10%台半ばのレンジで運営しております。
これらを踏まえ、当社取締役会は、当事業年度の1株当たりの年間配当金を、前事業年度から5円増額した145円(中間配当金72.5円および期末配当金72.5円)といたしました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

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