給料及び手当、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額、普通社債発行及び償還による増減(△)他2件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 5637億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2042億100万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -503億9900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 519億1300万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1854億6500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 5759億3000万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 259億4100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1350億2400万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 9929億1900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1兆48億
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -1774億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4388億9600万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 7457億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -109億6500万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- -4110億7300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 1023億3200万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 2861億5800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -2075億500万
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 3089億3700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -3597億7900万
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 1兆1875億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3059億6900万
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 6070億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -4110億7700万
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 8878億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- -1572億4400万
2024年3月
- 給料及び手当
- -
- 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
- -
- 普通社債発行及び償還による増減(△)
- 4411億1300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- その他有価証券評価差額金(税引後)
- 3673億7400万