8411 みずほ FG

時価

8兆7985億円

PER 予

11.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.86倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.32%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、のれん償却額 - その他他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	のれん償却額 - その他	本社移転費用	現金及び預金	１年内回収予定の関係会社長期貸付金	普通社債発行及び償還による増減（△）
2008/03	-	-16百万	-	-	104億	-	0.83兆
2009/03	-	-	-	-	161億 +53.8%	-	0.52兆 -36.9%
2010/03	-	-	-	-	151億 -5.7%	-	0.48兆 -8.1%
2011/03	-	-	-	-	165億 +9%	-	0.56兆 +17.8%
2012/03	-	-	-	-	145億 -12.4%	-	-0.05兆赤転
2013/03	55.2億	-	-	-	264億 +82.4%	-	0.19兆黒転
2014/03	59.9億 +8.5%	-	29.9億	22億	173億 -34.5%	-	0.03兆 -86%
2015/03	72.5億 +21%	-	29.1億 -2.5%	0.66億 -97%	127億 -26.3%	-	0.99兆大幅増
2016/03	92億 +27%	-	8.3億 -71.5%	-	164億 +29.2%	-	-0.18兆赤転
2017/03	111億 +20.6%	-	28.2億 +239.3%	-	202億 +22.8%	-	0.75兆黒転
2018/03	115億 +3.7%	-	41.5億 +47.5%	-	235億 +16.3%	-	-0.41兆赤転
2019/03	118億 +2.5%	-	7.2億 -82.7%	-	1004億 +327.3%	-	0.29兆黒転
2020/03	111億 -5.7%	-	10.3億 +43.3%	-	432億 -56.9%	-	0.31兆 +8%
2021/03	133億 +19.8%	-	7.13億 -30.9%	-	450億 +4%	-	1.19兆 +284.4%
2022/03	147億 +10.3%	-	7.11億 -0.3%	-	518億 +15.1%	4713億	0.61兆 -48.9%
2023/03	136億 -7.7%	-	6.24億 -12.2%	-	479億 -7.5%	2018億 -57.2%	0.89兆 +46.2%
2024/03	155億 +14.3%	-	10.3億 +65.1%	-	238億 -50.2%	3907億 +93.6%	0.44兆 -50.3%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 104億4000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8252億700万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 160億5600万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5209億9300万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 151億3300万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4787億1800万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 164億9000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 5637億1100万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 144億5200万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -503億9900万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 263億6500万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1854億6500万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 29億8600万
本社移転費用: 22億300万
現金及び預金: 172億6900万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 259億4100万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 29億1200万
本社移転費用: 6600万
現金及び預金: 127億2900万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 9929億1900万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 8億3000万
本社移転費用: -
現金及び預金: 164億4200万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -1774億4800万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 28億1600万
本社移転費用: -
現金及び預金: 201億9000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 7457億400万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 41億5400万
本社移転費用: -
現金及び預金: 234億9100万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: -4110億7300万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億2000万
本社移転費用: -
現金及び預金: 1003億6700万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 2861億5800万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 10億3200万
本社移転費用: -
現金及び預金: 432億3300万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 3089億3700万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億1300万
本社移転費用: -
現金及び預金: 449億6500万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
普通社債発行及び償還による増減（△）: 1兆1875億

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億1100万
本社移転費用: -
現金及び預金: 517億7000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 4712億7800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 6070億6400万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 6億2400万
本社移転費用: -
現金及び預金: 478億7500万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 2017億8800万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 8878億2900万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 10億3000万
本社移転費用: -
現金及び預金: 238億2400万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 3907億4000万
普通社債発行及び償還による増減（△）: 4411億1300万