8411 みずほ FG

時価

8兆3769億円

PER 予

11.15倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.82倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.49%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、のれん償却額 - その他他5件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	のれん償却額 - その他	本社移転費用	現金及び預金	１年内回収予定の関係会社長期貸付金	連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替	債券貸借取引支払利息
2008/03	-	-16百万	-	-	104億	-	-	706億
2009/03	-	-	-	-	161億 +53.8%	-	-	415億 -41.2%
2010/03	-	-	-	-	151億 -5.7%	-	-1309億	117億 -71.8%
2011/03	-	-	-	-	165億 +9%	-	-	141億 +20.5%
2012/03	-	-	-	-	145億 -12.4%	-	-	144億 +2.3%
2013/03	55.2億	-	-	-	264億 +82.4%	-	-	191億 +32.3%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	29.9億	22億	173億 -34.5%	-	-	98.6億 -48.3%
2015/03	72.5億 +21%	-	29.1億 -2.5%	0.66億 -97%	127億 -26.3%	-	-	75.5億 -23.4%
2016/03	92億 +27%	-	8.3億 -71.5%	-	164億 +29.2%	-	-	29.9億 -60.4%
2017/03	111億 +20.6%	-	28.2億 +239.3%	-	202億 +22.8%	-	-	27.9億 -6.5%
2018/03	115億 +3.7%	-	41.5億 +47.5%	-	235億 +16.3%	-	-	55億 +96.9%
2019/03	118億 +2.5%	-	7.2億 -82.7%	-	1004億 +327.3%	-	-	72.9億 +32.6%
2020/03	111億 -5.7%	-	10.3億 +43.3%	-	432億 -56.9%	-	-	70.4億 -3.4%
2021/03	133億 +19.8%	-	7.13億 -30.9%	-	450億 +4%	-	-	7.88億 -88.8%
2022/03	147億 +10.3%	-	7.11億 -0.3%	-	518億 +15.1%	4713億	-	0.42億 -94.7%
2023/03	136億 -7.7%	-	6.24億 -12.2%	-	479億 -7.5%	2018億 -57.2%	-	87.3億大幅増
2024/03	155億 +14.3%	-	10.3億 +65.1%	-	238億 -50.2%	3907億 +93.6%	-	276億 +216.4%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 104億4000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 705億9600万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 160億5600万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 414億9300万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 151億3300万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -1309億1300万
債券貸借取引支払利息: 116億9300万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 164億9000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 140億8900万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 144億5200万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 144億700万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
現金及び預金: 263億6500万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 190億6500万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 29億8600万
本社移転費用: 22億300万
現金及び預金: 172億6900万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 98億6000万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 29億1200万
本社移転費用: 6600万
現金及び預金: 127億2900万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 75億4900万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 8億3000万
本社移転費用: -
現金及び預金: 164億4200万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 29億8800万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 28億1600万
本社移転費用: -
現金及び預金: 201億9000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 27億9300万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 41億5400万
本社移転費用: -
現金及び預金: 234億9100万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 55億

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億2000万
本社移転費用: -
現金及び預金: 1003億6700万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 72億9200万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 10億3200万
本社移転費用: -
現金及び預金: 432億3300万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 70億4100万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億1300万
本社移転費用: -
現金及び預金: 449億6500万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: -
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 7億8800万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億1100万
本社移転費用: -
現金及び預金: 517億7000万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 4712億7800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 4200万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 6億2400万
本社移転費用: -
現金及び預金: 478億7500万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 2017億8800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 87億3400万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 10億3000万
本社移転費用: -
現金及び預金: 238億2400万
１年内回収予定の関係会社長期貸付金: 3907億4000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
債券貸借取引支払利息: 276億3500万