8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、のれん償却額 - その他他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	のれん償却額 - その他	本社移転費用	有価証券関係損益（△）	劣後特約付借入金の返済による支出
2008/03	-	-16百万	-	-	-1800億	-830億
2009/03	-	-	-	-	5483億黒転	-1250億赤拡
2010/03	-	-	-	-	-216億赤転	-340億赤縮
2011/03	-	-	-	-	-860億赤拡	-150億赤縮
2012/03	-	-	-	-	-1213億赤拡	-400億赤拡
2013/03	55.2億	-	-	-	-1458億赤拡	-893億赤拡
2014/03	59.9億 +8.5%	-	29.9億	22億	-1151億赤縮	-525億赤縮
2015/03	72.5億 +21%	-	29.1億 -2.5%	0.66億 -97%	-2193億赤拡	-1000億赤拡
2016/03	92億 +27%	-	8.3億 -71.5%	-	-3561億赤拡	-1890億赤拡
2017/03	111億 +20.6%	-	28.2億 +239.3%	-	-3577億赤拡	-800億赤縮
2018/03	115億 +3.7%	-	41.5億 +47.5%	-	-2633億赤縮	-690億赤縮
2019/03	118億 +2.5%	-	7.2億 -82.7%	-	-1958億赤縮	-450億赤縮
2020/03	111億 -5.7%	-	10.3億 +43.3%	-	-2314億赤拡	-300億赤縮
2021/03	133億 +19.8%	-	7.13億 -30.9%	-	-491億赤縮	-
2022/03	147億 +10.3%	-	7.11億 -0.3%	-	623億黒転	-40億赤縮
2023/03	136億 -7.7%	-	6.24億 -12.2%	-	506億 -18.7%	-350億赤拡
2024/03	155億 +14.3%	-	10.3億 +65.1%	-	-240億赤転	-

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -1800億1400万
劣後特約付借入金の返済による支出: -830億

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: 5482億7000万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1250億

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -216億4500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -340億

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -860億1100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -150億

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -1212億5800万
劣後特約付借入金の返済による支出: -400億1500万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: -
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -1458億3700万
劣後特約付借入金の返済による支出: -893億

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 29億8600万
本社移転費用: 22億300万
有価証券関係損益（△）: -1151億1100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -525億

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 29億1200万
本社移転費用: 6600万
有価証券関係損益（△）: -2193億4000万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1000億

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 8億3000万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -3561億3800万
劣後特約付借入金の返済による支出: -1890億

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 28億1600万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -3577億1000万
劣後特約付借入金の返済による支出: -800億

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 41億5400万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -2633億1200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -690億

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億2000万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -1957億5500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -450億

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 10億3200万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -2313億8200万
劣後特約付借入金の返済による支出: -300億

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億1300万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -490億7100万
劣後特約付借入金の返済による支出: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 7億1100万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: 623億500万
劣後特約付借入金の返済による支出: -40億

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 6億2400万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: 506億3300万
劣後特約付借入金の返済による支出: -350億

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
のれん償却額 - その他: 10億3000万
本社移転費用: -
有価証券関係損益（△）: -240億3800万
劣後特約付借入金の返済による支出: -