給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、のれん償却額 - その他他3件
2008年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- のれん償却額 - その他
- -
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -1800億1400万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -6億5500万
2009年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- 5482億7000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億7200万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -216億4500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 20億8300万
2011年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -860億1100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 14億5700万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -1212億5800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 4億8200万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -1458億3700万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- 23億5500万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 29億8600万
- 本社移転費用
- 22億300万
- 有価証券関係損益(△)
- -1151億1100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- 29億1200万
- 本社移転費用
- 6600万
- 有価証券関係損益(△)
- -2193億4000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 8億3000万
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -3561億3800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 28億1600万
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -3577億1000万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
- -
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- のれん償却額 - その他
- 41億5400万
- 本社移転費用
- -
- 有価証券関係損益(△)
- -2633億1200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 7億2000万
- 本社移転費用
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- 有価証券関係損益(△)
- -1957億5500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 10億3200万
- 本社移転費用
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- 有価証券関係損益(△)
- -2313億8200万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 7億1300万
- 本社移転費用
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- 有価証券関係損益(△)
- -490億7100万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 7億1100万
- 本社移転費用
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- 有価証券関係損益(△)
- 623億500万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 本社移転費用
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- 有価証券関係損益(△)
- 506億3300万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- のれん償却額 - その他
- 10億3000万
- 本社移転費用
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- 有価証券関係損益(△)
- -240億3800万
- 退職給付引当金の増減額(△は減少)
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