8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		当期変動額合計		支払利息
2008/03	-		-16百万		-		-		134億
2009/03	-		-		-		-		96.1億	-28.1%
2010/03	-		-		-		2646億		55.2億	-42.6%
2011/03	-		-		-		3758億	+42%	47.6億	-13.8%
2012/03	-		-		-		1692億	-55%	47.8億	+0.4%
2013/03	55.2億		-		-		-		41.1億	-13.9%
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-		-		32.9億	-20%
2015/03	72.5億	+21%	-		-		-		17.2億	-47.7%
2016/03	92億	+27%	-		-		-		13億	-24.7%
2017/03	111億	+20.6%	-		-		-		12.9億	-0.6%
2018/03	115億	+3.7%	-		-		-		18.6億	+44%
2019/03	118億	+2.5%	-		346		-		29.7億	+59.9%
2020/03	111億	-5.7%	-		313	-9.54%	-		18.6億	-37.2%
2021/03	133億	+19.8%	-		287	-8.31%	-		19.2億	+3.3%
2022/03	147億	+10.3%	-		138	-51.92%	-		21.4億	+11.2%
2023/03	136億	-7.7%	-		120	-13.04%	-		22.4億	+4.8%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 133億6300万

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 96億1200万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2646億
支払利息: 55億2100万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 3758億1000万
支払利息: 47億5900万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 1692億1300万
支払利息: 47億7600万

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 41億1300万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 32億9000万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 17億2200万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 12億9600万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 12億8800万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
支払利息: 18億5500万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
当期変動額合計: -
支払利息: 29億6700万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
当期変動額合計: -
支払利息: 18億6200万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
当期変動額合計: -
支払利息: 19億2300万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
当期変動額合計: -
支払利息: 21億3900万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
当期変動額合計: -
支払利息: 22億4200万