8411 みずほ FG

時価

7兆9402億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他3件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	当期変動額合計	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	譲渡性預金の純増減（△）
2008/03	-	-16百万	-	-	0.98兆	1.53兆
2009/03	-	-	-	-	-2.82兆赤転	-0.62兆赤転
2010/03	-	-	-	2646億	1.76兆黒転	0.94兆黒転
2011/03	-	-	-	3758億 +42%	-1.13兆赤転	-0.49兆赤転
2012/03	-	-	-	1692億 -55%	2.22兆黒転	2.2兆黒転
2013/03	55.2億	-	-	-	3.62兆 +62.7%	3.05兆 +38.7%
2014/03	59.9億 +8.5%	-	-	-	-5.24兆赤転	-2.98兆赤転
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-	-3.84兆赤縮	2.37兆黒転
2016/03	92億 +27%	-	-	-	0.36兆黒転	-3.42兆赤転
2017/03	111億 +20.6%	-	-	-	-0.93兆赤転	-0.92兆赤縮
2018/03	115億 +3.7%	-	-	-	-0.11兆赤縮	0.87兆黒転
2019/03	118億 +2.5%	-	346	-	-0.08兆赤縮	1.88兆 +117.1%
2020/03	111億 -5.7%	-	313 -9.54%	-	-0.38兆赤拡	0.37兆 -80.4%
2021/03	133億 +19.8%	-	287 -8.31%	-	-0.15兆赤縮	3.44兆 +835.8%
2022/03	147億 +10.3%	-	138 -51.92%	-	0.21兆黒転	-0.91兆赤転
2023/03	136億 -7.7%	-	120 -13.04%	-	-0.41兆赤転	-3.4兆赤拡
2024/03	155億 +14.3%	-	-	-	0.55兆黒転	-3.2兆赤縮

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆5287億

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
譲渡性預金の純増減（△）: -6174億500万

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2646億
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
譲渡性預金の純増減（△）: 9397億6200万

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 3758億1000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
譲渡性預金の純増減（△）: -4878億500万

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 1692億1300万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆1975億

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆488億

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
譲渡性預金の純増減（△）: -2兆9752億

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆3697億

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆4157億

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
譲渡性預金の純増減（△）: -9193億7500万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
譲渡性預金の純増減（△）: 8655億9300万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆8788億

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
譲渡性預金の純増減（△）: 3673億7800万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆4378億

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
譲渡性預金の純増減（△）: -9135億2900万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆3953億

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆1985億