8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	給料及び手当	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	当期変動額合計	自己株式の取得	前払年金費用
2008/03	-	-16百万	-	-	-1505億	-
2009/03	-	-	-	-	-1504億赤縮	-
2010/03	-	-	-	2646億	-0.04億赤縮	-
2011/03	-	-	-	3758億 +42%	-0.03億赤縮	-
2012/03	-	-	-	1692億 -55%	-25.6億赤拡	-
2013/03	55.2億	-	-	-	-3.95億赤縮	48.5億
2014/03	59.9億 +8.5%	-	-	-	-	63.6億 +31.1%
2015/03	72.5億 +21%	-	-	-	-	91.4億 +43.7%
2016/03	92億 +27%	-	-	-	-	110億 +20.1%
2017/03	111億 +20.6%	-	-	-	-	126億 +14.4%
2018/03	115億 +3.7%	-	-	-	-	147億 +16.6%
2019/03	118億 +2.5%	-	346	-	-	171億 +16.4%
2020/03	111億 -5.7%	-	313 -9.54%	-	-	192億 +12.6%
2021/03	133億 +19.8%	-	287 -8.31%	-	-	270億 +40.5%
2022/03	147億 +10.3%	-	138 -51.92%	-	-	292億 +8.2%
2023/03	136億 -7.7%	-	120 -13.04%	-	-	316億 +8.3%
2024/03	155億 +14.3%	-	-	-	-	342億 +8.1%

2008年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -1504億6400万
前払年金費用: -

2009年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -1503億5900万
前払年金費用: -

2010年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 2646億
自己株式の取得: -400万
前払年金費用: -

2011年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 3758億1000万
自己株式の取得: -300万
前払年金費用: -

2012年3月

給料及び手当: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: 1692億1300万
自己株式の取得: -25億6000万
前払年金費用: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -3億9500万
前払年金費用: 48億5400万

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 63億6200万

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 91億4400万

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 109億7800万

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 125億6300万

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 146億5300万

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 170億5300万

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 191億9600万

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 269億6300万

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 291億6200万

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 315億9400万

2024年3月

給料及び手当: 155億200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
当期変動額合計: -
自己株式の取得: -
前払年金費用: 341億5500万