給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、賞与引当金の増減額(△は減少)他3件
2008年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億5200万
- 信託勘定借
- 1兆1199億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 473億6200万
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 90億7200万
- 信託勘定借
- 9861億4700万
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 356億8400万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -16億1100万
- 信託勘定借
- 1兆254億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- 549億400万
2011年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -74億9300万
- 信託勘定借
- 1兆455億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -252億4900万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -6億3200万
- 信託勘定借
- 1兆31億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -402億100万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 60億1400万
- 信託勘定借
- 1兆1206億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -924億6400万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 43億3100万
- 信託勘定借
- 1兆3006億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1226億5000万
2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 51億1300万
- 信託勘定借
- 1兆7807億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1720億2400万
2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 39億1800万
- 信託勘定借
- 5兆674億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2693億6600万
2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 58億900万
- 信託勘定借
- 4兆7840億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2468億600万
2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- -1800万
- 信託勘定借
- 4兆7331億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1728億9200万
2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 5億9100万
- 信託勘定借
- 1兆1020億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- 8,731
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1756億1700万
2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 86億1100万
- 信託勘定借
- 1兆555億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- 8,873
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -976億3100万
2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 272億9500万
- 信託勘定借
- 1兆1606億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- 9,181
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2169億9500万
2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 119億5400万
- 信託勘定借
- 1兆1672億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- 9,220
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1644億800万
2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 17億4600万
- 信託勘定借
- 1兆5340億
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- 10,239
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -1333億7100万
2024年3月
- 給料及び手当
- 155億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 賞与引当金の増減額(△は減少)
- 493億400万
- 信託勘定借
- 9838億7700万
- 従業員数 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
- -2876億9300万