給料及び手当、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、自己株式の消却他2件
2008年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 資金運用収益
- 2兆8647億
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
2009年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 資金運用収益
- 2兆1444億
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
2010年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の消却
- -
- 資金運用収益
- 1兆5719億
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
2011年3月
- 給料及び手当
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- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
- -
- 資金運用収益
- 1兆4576億
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
2012年3月
- 給料及び手当
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆4235億
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
2013年3月
- 給料及び手当
- 55億2200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆4216億
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
2014年3月
- 給料及び手当
- 59億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の消却
- -
- 資金運用収益
- 1兆4175億
- 土地再評価差額金の取崩
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2015年3月
- 給料及び手当
- 72億4800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆4689億
- 土地再評価差額金の取崩
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2016年3月
- 給料及び手当
- 92億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆4262億
- 土地再評価差額金の取崩
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2017年3月
- 給料及び手当
- 110億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆4455億
- 土地再評価差額金の取崩
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2018年3月
- 給料及び手当
- 115億700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆6223億
- 土地再評価差額金の取崩
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2019年3月
- 給料及び手当
- 117億8900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 2兆563億
- 土地再評価差額金の取崩
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2020年3月
- 給料及び手当
- 111億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 2兆144億
- 土地再評価差額金の取崩
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2021年3月
- 給料及び手当
- 133億1300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆3335億
- 土地再評価差額金の取崩
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2022年3月
- 給料及び手当
- 146億8500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 1兆3090億
- 土地再評価差額金の取崩
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2023年3月
- 給料及び手当
- 135億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 自己株式の消却
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- 資金運用収益
- 3兆1782億
- 土地再評価差額金の取崩
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