8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、債券貸借取引受入利息、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		債券貸借取引受入利息		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		株式の発行による収入		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	-		465億		-		-		-
2009/03	-		379億	-18.6%	-		-		60百万
2010/03	-		91.5億	-75.8%	-		5363億		-
2011/03	-		94.8億	+3.6%	-		7614億	+42%	-
2012/03	-		99.2億	+4.7%	-		0.04億	-100%	-
2013/03	55.2億		106億	+7.3%	-		-		-
2014/03	59.9億	+8.5%	76.6億	-28%	-324億		-		-
2015/03	72.5億	+21%	71億	-7.4%	-384億	赤拡	0.06億	+50%	-
2016/03	92億	+27%	86.4億	+21.8%	-		0.04億	-33.3%	-
2017/03	111億	+20.6%	138億	+59.8%	-		0.06億	+50%	-
2018/03	115億	+3.7%	172億	+24.4%	-		0.03億	-50%	-
2019/03	118億	+2.5%	251億	+46.1%	-		0.02億	-33.3%	-
2020/03	111億	-5.7%	188億	-25.1%	-		-		-
2021/03	133億	+19.8%	29.5億	-84.3%	-		-		-
2022/03	147億	+10.3%	24.3億	-17.5%	-		-		-
2023/03	136億	-7.7%	224億	+821.9%	-		-		-
2024/03	-		449億	+100.4%	-		-		-

2008年3月

給料及び手当: -
債券貸借取引受入利息: 464億9200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

給料及び手当: -
債券貸借取引受入利息: 378億5300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

給料及び手当: -
債券貸借取引受入利息: 91億4800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 5363億2900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

給料及び手当: -
債券貸借取引受入利息: 94億7900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 7613億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

給料及び手当: -
債券貸借取引受入利息: 99億2200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
債券貸借取引受入利息: 106億4700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
債券貸借取引受入利息: 76億6400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
債券貸借取引受入利息: 70億9600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
株式の発行による収入: 600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
債券貸借取引受入利息: 86億4000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
債券貸借取引受入利息: 138億600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
債券貸借取引受入利息: 171億7200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
債券貸借取引受入利息: 250億8100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: 200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
債券貸借取引受入利息: 187億7900万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
債券貸借取引受入利息: 29億4600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
債券貸借取引受入利息: 24億3100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
債券貸借取引受入利息: 224億1100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

給料及び手当: -
債券貸借取引受入利息: 449億1600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
株式の発行による収入: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -