8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

給料及び手当、当期変動額合計、金銭の信託の増加による支出他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	給料及び手当		当期変動額合計		金銭の信託の増加による支出		未払法人税等		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-1.03兆		-230億		1.28億		-16百万
2009/03	-		-1.51兆	赤拡	-491億	赤拡	-		-
2010/03	-		1.65兆	黒転	-713億	赤拡	0.93億	-27.3%	-
2011/03	-		0.79兆	-52.3%	-540億	赤縮	0.94億	+1.1%	-
2012/03	-		0.25兆	-68.8%	-435億	赤縮	0.63億	-33%	-
2013/03	55.2億		0.87兆	+253.4%	-577億	赤拡	0.94億	+49.2%	-
2014/03	59.9億	+8.5%	-		-762億	赤拡	0.92億	-2.1%	-
2015/03	72.5億	+21%	-		-57.7億	赤縮	0.53億	-42.4%	-
2016/03	92億	+27%	-		-218億	赤拡	0.29億	-45.3%	-
2017/03	111億	+20.6%	-		-889億	赤拡	1.11億	+282.8%	-
2018/03	115億	+3.7%	-		-1550億	赤拡	9.29億	+736.9%	-
2019/03	118億	+2.5%	-		-1096億	赤縮	70.5億	+658.6%	-
2020/03	111億	-5.7%	-		-787億	赤縮	0.46億	-99.3%	-
2021/03	133億	+19.8%	-		-1839億	赤拡	6.09億	大幅増	-
2022/03	147億	+10.3%	-		-319億	赤縮	0.13億	-97.9%	-
2023/03	136億	-7.7%	-		-38.4億	赤縮	3.04億	大幅増	-
2024/03	-		-		-786億	赤拡	-		-

2008年3月

給料及び手当: -
当期変動額合計: -1兆331億
金銭の信託の増加による支出: -230億
未払法人税等: 1億2800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

給料及び手当: -
当期変動額合計: -1兆5075億
金銭の信託の増加による支出: -491億
未払法人税等: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

給料及び手当: -
当期変動額合計: 1兆6504億
金銭の信託の増加による支出: -712億8000万
未払法人税等: 9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

給料及び手当: -
当期変動額合計: 7869億4600万
金銭の信託の増加による支出: -539億9500万
未払法人税等: 9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

給料及び手当: -
当期変動額合計: 2452億9600万
金銭の信託の増加による支出: -434億8500万
未払法人税等: 6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

給料及び手当: 55億2200万
当期変動額合計: 8669億3400万
金銭の信託の増加による支出: -577億1500万
未払法人税等: 9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

給料及び手当: 59億8900万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -762億1500万
未払法人税等: 9200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

給料及び手当: 72億4800万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -57億7000万
未払法人税等: 5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

給料及び手当: 92億300万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -218億4000万
未払法人税等: 2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

給料及び手当: 110億9700万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -889億500万
未払法人税等: 1億1100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

給料及び手当: 115億700万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -1550億4200万
未払法人税等: 9億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

給料及び手当: 117億8900万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -1096億3000万
未払法人税等: 70億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

給料及び手当: 111億1700万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -786億5000万
未払法人税等: 4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

給料及び手当: 133億1300万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -1838億5200万
未払法人税等: 6億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

給料及び手当: 146億8500万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -318億9800万
未払法人税等: 1300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

給料及び手当: 135億5900万
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -38億4300万
未払法人税等: 3億400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

給料及び手当: -
当期変動額合計: -
金銭の信託の増加による支出: -785億6000万
未払法人税等: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -