販売費及び一般管理費、剰余金の配当、負ののれん発生益他5件
2008年3月
- 販売費及び一般管理費
- 193億6400万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 65兆6087億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 70億4400万
2009年3月
- 販売費及び一般管理費
- 199億6800万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 70兆5202億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 199億3100万
2010年3月
- 販売費及び一般管理費
- 198億700万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 貸出金
- 62兆1645億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -67億3100万
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 224億2000万
2011年3月
- 販売費及び一般管理費
- 196億7300万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 62兆7777億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 287億7700万
2012年3月
- 販売費及び一般管理費
- 212億6000万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 貸出金
- 63兆8005億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 115億7500万
2013年3月
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 67兆5368億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 238億7500万
2014年3月
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 剰余金の配当
- -1522億6500万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 貸出金
- 69兆3014億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 348億3000万
2015年3月
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 剰余金の配当
- -1761億3600万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 73兆4151億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 137億8600万
2016年3月
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 剰余金の配当
- -1952億6400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 73兆7088億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 196億9800万
2017年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 剰余金の配当
- -1900億100万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 78兆3377億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 221億3400万
2018年3月
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 剰余金の配当
- -1903億6000万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 79兆4214億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 249億7500万
2019年3月
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 剰余金の配当
- -1903億8400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 78兆4569億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 346
- 建設仮勘定
- 363億
2020年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 剰余金の配当
- -1904億500万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 83兆4681億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 313
- 建設仮勘定
- 722億9000万
2021年3月
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 剰余金の配当
- -1904億1800万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 83兆7046億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 287
- 建設仮勘定
- 1240億4900万
2022年3月
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 剰余金の配当
- -1967億4600万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 84兆7362億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 138
- 建設仮勘定
- 217億3700万
2023年3月
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 剰余金の配当
- -2094億3200万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 88兆6871億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 120
- 建設仮勘定
- 436億7900万
2024年3月
- 販売費及び一般管理費
- 600億3600万
- 剰余金の配当
- -2348億200万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 92兆7787億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 建設仮勘定
- 470億7400万