販売費及び一般管理費、剰余金の配当、負ののれん発生益他5件
2008年3月
- 販売費及び一般管理費
- 193億6400万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 65兆6087億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 240億7900万
- 金融派生商品
- -
2009年3月
- 販売費及び一般管理費
- 199億6800万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 70兆5202億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 255億8600万
- 金融派生商品
- 7兆5782億
2010年3月
- 販売費及び一般管理費
- 198億700万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- 682億600万
- 貸出金
- 62兆1645億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -67億3100万
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 952億1200万
- 金融派生商品
- 6兆6141億
2011年3月
- 販売費及び一般管理費
- 196億7300万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 62兆7777億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 837億3600万
- 金融派生商品
- 4兆5995億
2012年3月
- 販売費及び一般管理費
- 212億6000万
- 剰余金の配当
- -
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
- 貸出金
- 63兆8005億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 791億200万
- 金融派生商品
- 4兆2883億
2013年3月
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 67兆5368億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 994億5400万
- 金融派生商品
- 4兆4047億
2014年3月
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 剰余金の配当
- -1522億6500万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
- 貸出金
- 69兆3014億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 819億8000万
- 金融派生商品
- 3兆44億
2015年3月
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 剰余金の配当
- -1761億3600万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 73兆4151億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 737億500万
- 金融派生商品
- 3兆4743億
2016年3月
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 剰余金の配当
- -1952億6400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 73兆7088億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 547億5900万
- 金融派生商品
- 2兆5715億
2017年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 剰余金の配当
- -1900億100万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 78兆3377億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 429億1300万
- 金融派生商品
- 1兆7848億
2018年3月
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 剰余金の配当
- -1903億6000万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 79兆4214億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 317億7800万
- 金融派生商品
- 1兆5144億
2019年3月
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 剰余金の配当
- -1903億8400万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 78兆4569億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 221億9600万
- 金融派生商品
- 1兆1656億
2020年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 剰余金の配当
- -1904億500万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 83兆4681億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 86億5200万
- 金融派生商品
- 1兆6191億
2021年3月
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 剰余金の配当
- -1904億1800万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 83兆7046億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 63億5500万
- 金融派生商品
- 1兆7396億
2022年3月
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 剰余金の配当
- -1967億4600万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 84兆7362億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 127億300万
- 金融派生商品
- 2兆7708億
2023年3月
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 剰余金の配当
- -2094億3200万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 88兆6871億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 46億200万
- 金融派生商品
- 2兆7491億
2024年3月
- 販売費及び一般管理費
- 600億3600万
- 剰余金の配当
- -2348億200万
- 負ののれん発生益
- -
- 貸出金
- 92兆7787億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
- 退職給付信託設定損益（△は益）
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益
- 43億500万
- 金融派生商品
- 3兆8185億