販売費及び一般管理費、剰余金の配当、在外関係会社における債務評価調整額他2件
2008年3月
2009年3月
2011年3月
2012年3月
2013年3月
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2014年3月
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 剰余金の配当
- -1522億6500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
2015年3月
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 剰余金の配当
- -1761億3600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
2016年3月
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 剰余金の配当
- -1952億6400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2017年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 剰余金の配当
- -1900億100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2018年3月
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 剰余金の配当
- -1903億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2019年3月
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 剰余金の配当
- -1903億8400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 11,142
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2020年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 剰余金の配当
- -1904億500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 10,614
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2021年3月
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 剰余金の配当
- -1904億1800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 9,456
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2022年3月
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 剰余金の配当
- -1967億4600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 8,282
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2023年3月
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 剰余金の配当
- -2094億3200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 4200万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- 7,631
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
2024年3月
- 販売費及び一般管理費
- -
- 剰余金の配当
- -2348億200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -4億7100万
- 平均臨時雇用人員 - リテール・事業法人カンパニー
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -