8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、持分法による投資損益（△は益）、特別法上の引当金他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費	持分法による投資損益（△は益）	特別法上の引当金	剰余金の配当	資産の部合計	持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	194億	-90.8億	26.8億	-1031億	154兆	-16百万
2009/03	200億 +3.1%	35.8億黒転	17.5億 -34.7%	-1339億赤拡	153兆 -1.1%	-
2010/03	198億 -0.8%	-28.9億赤転	21.5億 +22.8%	-1310億赤縮	156兆 +2.3%	-
2011/03	197億 -0.7%	61.9億黒転	13.8億 -35.7%	-1350億赤拡	161兆 +2.9%	-
2012/03	213億 +8.1%	-26.9億赤転	12.2億 -11.6%	-2165億赤拡	165兆 +2.8%	-
2013/03	211億 -0.9%	111億黒転	12億 -1.5%	-1527億赤縮	177兆 +7.3%	-
2014/03	226億 +7.2%	-155億赤転	12.7億 +5.8%	-	176兆 -0.9%	-
2015/03	269億 +18.9%	-151億赤縮	16.1億 +26.2%	-	190兆 +7.9%	-
2016/03	311億 +15.7%	-243億赤拡	20.2億 +25.9%	-	193兆 +2%	-
2017/03	389億 +25.3%	-189億赤縮	23.1億 +14.1%	-	201兆 +3.6%	-
2018/03	387億 -0.7%	-215億赤拡	23.6億 +2.3%	-	205兆 +2.3%	-
2019/03	407億 +5.2%	-512億赤拡	24.7億 +4.7%	-	201兆 -2.1%	-
2020/03	390億 -4.2%	-304億赤縮	25.1億 +1.5%	-	215兆 +6.9%	-
2021/03	380億 -2.5%	-199億赤縮	31.4億 +25%	-	226兆 +5.1%	-
2022/03	432億 +13.7%	-254億赤拡	31.3億 -0.1%	-	237兆 +5.1%	-
2023/03	529億 +22.4%	-119億赤縮	33.5億 +7%	-	254兆 +7.3%	-
2024/03	600億 +13.5%	-262億赤拡	37.8億 +12.8%	-	279兆 +9.6%	-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
持分法による投資損益（△は益）: -90億8300万
特別法上の引当金: 26億8000万
剰余金の配当: -1030億5600万
資産の部合計: 154兆4121億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
持分法による投資損益（△は益）: 35億8400万
特別法上の引当金: 17億5000万
剰余金の配当: -1338億9800万
資産の部合計: 152兆7230億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
持分法による投資損益（△は益）: -28億9200万
特別法上の引当金: 21億4900万
剰余金の配当: -1310億1500万
資産の部合計: 156兆2535億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
持分法による投資損益（△は益）: 61億8500万
特別法上の引当金: 13億8200万
剰余金の配当: -1349億6600万
資産の部合計: 160兆8120億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
持分法による投資損益（△は益）: -26億8900万
特別法上の引当金: 12億2100万
剰余金の配当: -2165億700万
資産の部合計: 165兆3605億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
持分法による投資損益（△は益）: 111億4100万
特別法上の引当金: 12億300万
剰余金の配当: -1527億2200万
資産の部合計: 177兆4110億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
持分法による投資損益（△は益）: -154億9100万
特別法上の引当金: 12億7300万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 175兆8228億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
持分法による投資損益（△は益）: -150億5200万
特別法上の引当金: 16億700万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 189兆6847億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
持分法による投資損益（△は益）: -242億9900万
特別法上の引当金: 20億2400万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 193兆4585億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
持分法による投資損益（△は益）: -188億9900万
特別法上の引当金: 23億900万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 200兆5086億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
持分法による投資損益（△は益）: -214億7400万
特別法上の引当金: 23億6100万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 205兆283億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
持分法による投資損益（△は益）: -512億1500万
特別法上の引当金: 24億7300万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 200兆7922億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
持分法による投資損益（△は益）: -303億8200万
特別法上の引当金: 25億900万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 214兆6590億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
持分法による投資損益（△は益）: -199億1200万
特別法上の引当金: 31億3500万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 225兆5862億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
持分法による投資損益（△は益）: -254億3400万
特別法上の引当金: 31億3200万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 237兆661億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
持分法による投資損益（△は益）: -118億8900万
特別法上の引当金: 33億5200万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 254兆2582億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: 600億3600万
持分法による投資損益（△は益）: -262億2100万
特別法上の引当金: 37億8100万
剰余金の配当: -
資産の部合計: 278兆6721億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -