販売費及び一般管理費、持分法による投資損益（△は益）、特別法上の引当金他4件
2008年3月
- 販売費及び一般管理費
- 193億6400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -90億8300万
- 特別法上の引当金
- 26億8000万
- 剰余金の配当
- -1030億5600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1504億6400万
2009年3月
- 販売費及び一般管理費
- 199億6800万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 35億8400万
- 特別法上の引当金
- 17億5000万
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1503億5900万
2010年3月
- 販売費及び一般管理費
- 198億700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -28億9200万
- 特別法上の引当金
- 21億4900万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -400万
2011年3月
- 販売費及び一般管理費
- 196億7300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 61億8500万
- 特別法上の引当金
- 13億8200万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -300万
2012年3月
- 販売費及び一般管理費
- 212億6000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -26億8900万
- 特別法上の引当金
- 12億2100万
- 剰余金の配当
- -2165億700万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -25億6000万
2013年3月
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- 111億4100万
- 特別法上の引当金
- 12億300万
- 剰余金の配当
- -1527億2200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -600万
2014年3月
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -154億9100万
- 特別法上の引当金
- 12億7300万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -370億1300万
2015年3月
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -150億5200万
- 特別法上の引当金
- 16億700万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1200万
2016年3月
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -242億9900万
- 特別法上の引当金
- 20億2400万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1300万
2017年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -188億9900万
- 特別法上の引当金
- 23億900万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -14億3400万
2018年3月
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -214億7400万
- 特別法上の引当金
- 23億6100万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -16億1100万
2019年3月
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -512億1500万
- 特別法上の引当金
- 24億7300万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 47
- 自己株式の取得による支出
- -21億2400万
2020年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -303億8200万
- 特別法上の引当金
- 25億900万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 43
- 自己株式の取得による支出
- -14億4100万
2021年3月
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -199億1200万
- 特別法上の引当金
- 31億3500万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 59
- 自己株式の取得による支出
- -18億4800万
2022年3月
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -254億3400万
- 特別法上の引当金
- 31億3200万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 66
- 自己株式の取得による支出
- -19億2700万
2023年3月
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -118億8900万
- 特別法上の引当金
- 33億5200万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- 74
- 自己株式の取得による支出
- -23億1400万
2024年3月
- 販売費及び一般管理費
- 600億3600万
- 持分法による投資損益（△は益）
- -262億2100万
- 特別法上の引当金
- 37億8100万
- 剰余金の配当
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億
- 平均臨時雇用人員 - グローバルコーポレートカンパニー
- -
- 自己株式の取得による支出
- -33億8300万