8411 みずほ FG

時価

8兆443億円

PER 予

10.71倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.63%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、特別損失、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		特別損失		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		変動報酬引当金の増減額（△は減少）
2008/03	194億		366億		-16百万		-
2009/03	200億	+3.1%	329億	-10.2%	-		-
2010/03	198億	-0.8%	676億	+105.6%	-		-
2011/03	197億	-0.7%	133億	-80.3%	-		-
2012/03	213億	+8.1%	250億	+87.7%	-		-
2013/03	211億	-0.9%	336億	+34.4%	-		-
2014/03	226億	+7.2%	152億	-54.9%	-		-
2015/03	269億	+18.9%	209億	+37.5%	-		-
2016/03	311億	+15.7%	96.4億	-53.8%	-		28.4億
2017/03	389億	+25.3%	121億	+25.9%	-		1.82億	-93.6%
2018/03	387億	-0.7%	123億	+1%	-		2.23億	+22.5%
2019/03	407億	+5.2%	5091億	大幅増	-		-3.75億	赤転
2020/03	390億	-4.2%	214億	-95.8%	-		-3.07億	赤縮
2021/03	380億	-2.5%	263億	+23.1%	-		3.75億	黒転
2022/03	432億	+13.7%	342億	+29.7%	-		-6.56億	赤転
2023/03	529億	+22.4%	615億	+80.1%	-		1.02億	黒転
2024/03	-		177億	-71.2%	-		1.45億	+42.2%

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
特別損失: 366億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
特別損失: 328億8200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
特別損失: 676億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
特別損失: 133億1500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
特別損失: 249億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
特別損失: 335億9100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
特別損失: 151億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
特別損失: 208億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
特別損失: 96億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 28億3600万

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
特別損失: 121億3400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億8200万

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
特別損失: 122億5000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 2億2300万

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
特別損失: 5091億3800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億7500万

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
特別損失: 213億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -3億700万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
特別損失: 263億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 3億7500万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
特別損失: 341億7100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: -6億5600万

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
特別損失: 615億3000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億200万

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
特別損失: 176億9700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
変動報酬引当金の増減額（△は減少）: 1億4500万