8411 みずほ FG

時価

7兆9351億円

PER 予

10.56倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、特別損失、退職給付に係る調整額（税引後）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		特別損失		退職給付に係る調整額（税引後）		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	194億		366億		-		-
2009/03	200億	+3.1%	329億	-10.2%	-		-
2010/03	198億	-0.8%	676億	+105.6%	-		-
2011/03	197億	-0.7%	133億	-80.3%	-		-
2012/03	213億	+8.1%	250億	+87.7%	-		-
2013/03	211億	-0.9%	336億	+34.4%	-		-
2014/03	226億	+7.2%	152億	-54.9%	-		-
2015/03	269億	+18.9%	209億	+37.5%	1831億		-
2016/03	311億	+15.7%	96.4億	-53.8%	-1094億	赤転	-
2017/03	389億	+25.3%	121億	+25.9%	936億	黒転	-
2018/03	387億	-0.7%	123億	+1%	1495億	+59.7%	-
2019/03	407億	+5.2%	5091億	大幅増	-356億	赤転	-
2020/03	390億	-4.2%	214億	-95.8%	-1577億	赤拡	-
2021/03	380億	-2.5%	263億	+23.1%	1877億	黒転	-668百万
2022/03	432億	+13.7%	342億	+29.7%	-1150億	赤転	-
2023/03	529億	+22.4%	615億	+80.1%	133億	黒転	-
2024/03	-		177億	-71.2%	289億	+117%	-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
特別損失: 366億2900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
特別損失: 328億8200万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
特別損失: 676億2100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
特別損失: 133億1500万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
特別損失: 249億9300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
特別損失: 335億9100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
特別損失: 151億6100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
特別損失: 208億5000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
特別損失: 96億4000万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
特別損失: 121億3400万
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
特別損失: 122億5000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
特別損失: 5091億3800万
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
特別損失: 213億9900万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
特別損失: 263億4500万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
特別損失: 341億7100万
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
特別損失: 615億3000万
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
特別損失: 176億9700万
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -