8411 みずほ FG

時価

7兆9580億円

PER 予

10.59倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、役務取引等収益、株主資本以外の項目の当期変動額（純額）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		役務取引等収益		株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	194億		0.6兆		-1.07兆		-
2009/03	200億	+3.1%	0.51兆	-13.7%	-0.9兆	赤縮	-
2010/03	198億	-0.8%	0.56兆	+8.2%	0.73兆	黒転	-
2011/03	197億	-0.7%	0.56兆	+0.9%	-0.22兆	赤転	-
2012/03	213億	+8.1%	0.57兆	+0.8%	0.07兆	黒転	-
2013/03	211億	-0.9%	0.62兆	+9%	0.61兆	+821%	-
2014/03	226億	+7.2%	0.68兆	+10.5%	-		-
2015/03	269億	+18.9%	0.73兆	+6.9%	-		-
2016/03	311億	+15.7%	0.75兆	+3.1%	-		-
2017/03	389億	+25.3%	0.75兆	+0.2%	-		-
2018/03	387億	-0.7%	0.77兆	+1.8%	-		-
2019/03	407億	+5.2%	0.77兆	-0.1%	-		-
2020/03	390億	-4.2%	0.78兆	+1.7%	-		-
2021/03	380億	-2.5%	0.84兆	+8.4%	-		-668百万
2022/03	432億	+13.7%	0.91兆	+7.3%	-		-
2023/03	529億	+22.4%	0.92兆	+1.1%	-		-
2024/03	-		1.06兆	+15.8%	-		-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
役務取引等収益: 5967億5900万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -1兆748億
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
役務取引等収益: 5149億9700万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -8968億200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
役務取引等収益: 5573億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 7261億9900万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
役務取引等収益: 5624億8500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -2249億2400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
役務取引等収益: 5668億8800万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 657億8100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
役務取引等収益: 6176億8100万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: 6058億4500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
役務取引等収益: 6824億
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
役務取引等収益: 7293億4100万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
役務取引等収益: 7517億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
役務取引等収益: 7529億8200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
役務取引等収益: 7666億1200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
役務取引等収益: 7659億7700万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
役務取引等収益: 7788億4200万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
役務取引等収益: 8439億5300万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
役務取引等収益: 9055億7500万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
役務取引等収益: 9155億3400万
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
役務取引等収益: 1兆602億
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -