8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、のれん - その他、土地再評価差額金の取崩他1件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		のれん - その他		土地再評価差額金の取崩		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	194億		-		31.5億		0
2009/03	200億	+3.1%	-		10.5億	-66.8%	-
2010/03	198億	-0.8%	-		80.1億	+665.8%	-
2011/03	197億	-0.7%	-		7.01億	-91.2%	-
2012/03	213億	+8.1%	-		48.9億	+598%	-
2013/03	211億	-0.9%	-		22.5億	-54%	-
2014/03	226億	+7.2%	510億		-		-
2015/03	269億	+18.9%	481億	-5.7%	-		-
2016/03	311億	+15.7%	234億	-51.2%	-		-
2017/03	389億	+25.3%	748億	+219%	-		-
2018/03	387億	-0.7%	705億	-5.7%	-		-
2019/03	407億	+5.2%	144億	-79.6%	-		-
2020/03	390億	-4.2%	134億	-7.1%	-		-
2021/03	380億	-2.5%	122億	-8.3%	-		-
2022/03	432億	+13.7%	114億	-7%	-		-
2023/03	529億	+22.4%	106億	-7.3%	-		-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
のれん - その他: -
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
のれん - その他: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
のれん - その他: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
のれん - その他: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
のれん - その他: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
のれん - その他: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
のれん - その他: 509億7600万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
のれん - その他: 480億6300万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
のれん - その他: 234億4000万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
のれん - その他: 747億7200万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
のれん - その他: 705億1500万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
のれん - その他: 143億8000万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
のれん - その他: 133億5700万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
のれん - その他: 122億4900万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
のれん - その他: 113億9000万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
のれん - その他: 105億6100万
土地再評価差額金の取崩: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -