8411 みずほ FG

時価

8兆1484億円

PER 予

10.84倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、偶発損失引当金の増減（△）、従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		偶発損失引当金の増減（△）		従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		在外関係会社における債務評価調整額		自己株式の処分
2008/03	194億		10.5億		-		-		-
2009/03	200億	+3.1%	64.6億	+516.4%	-		-		-
2010/03	198億	-0.8%	-57.5億	赤転	-		-		-
2011/03	197億	-0.7%	2.72億	黒転	-		-		-
2012/03	213億	+8.1%	94.9億	大幅増	-		-		-
2013/03	211億	-0.9%	-77億	赤転	-		-		21.8億
2014/03	226億	+7.2%	-164億	赤拡	-		-		11.5億	-47.4%
2015/03	269億	+18.9%	16億	黒転	-		-		5.98億	-47.8%
2016/03	311億	+15.7%	-6.78億	赤転	-		-		7.41億	+23.9%
2017/03	389億	+25.3%	-2.54億	赤縮	-		-		6.08億	-17.9%
2018/03	387億	-0.7%	2.07億	黒転	-		-		12.3億	+102.1%
2019/03	407億	+5.2%	1.83億	-11.6%	2,238		-		12.7億	+3.4%
2020/03	390億	-4.2%	17.9億	+879.8%	2,206	-1.43%	-		25.7億	+102.3%
2021/03	380億	-2.5%	15.6億	-12.8%	2,259	+2.4%	-		17.4億	-32.5%
2022/03	432億	+13.7%	-2.02億	赤転	1,797	-20.45%	-23百万		16億	-8%
2023/03	529億	+22.4%	61.2億	黒転	1,767	-1.67%	42百万	黒転	16.2億	+1.1%
2024/03	-		31.6億	-48.4%	-		-471百万	赤転	27.7億	+71.3%

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
偶発損失引当金の増減（△）: 10億4800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
偶発損失引当金の増減（△）: 64億6000万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
偶発損失引当金の増減（△）: -57億4600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億7200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
偶発損失引当金の増減（△）: 94億8600万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
偶発損失引当金の増減（△）: -76億9900万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 21億7600万

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
偶発損失引当金の増減（△）: -163億8500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 11億4500万

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
偶発損失引当金の増減（△）: 16億
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 5億9800万

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
偶発損失引当金の増減（△）: -6億7800万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 7億4100万

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億5400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 6億800万

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
偶発損失引当金の増減（△）: 2億700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 12億2900万

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
偶発損失引当金の増減（△）: 1億8300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 12億7100万

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
偶発損失引当金の増減（△）: 17億9300万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 25億7100万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
偶発損失引当金の増減（△）: 15億6400万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
在外関係会社における債務評価調整額: -
自己株式の処分: 17億3600万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
偶発損失引当金の増減（△）: -2億200万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
自己株式の処分: 15億9700万

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
偶発損失引当金の増減（△）: 61億1500万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
在外関係会社における債務評価調整額: 4200万
自己株式の処分: 16億1500万

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
偶発損失引当金の増減（△）: 31億5700万
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
在外関係会社における債務評価調整額: -4億7100万
自己株式の処分: 27億6700万