8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）、本社移転費用他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）		本社移転費用		退職給付に係る調整額（税引後）		持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
2008/03	194億		509億		-		-		-
2009/03	200億	+3.1%	-222億	赤転	-		-		60百万
2010/03	198億	-0.8%	-134億	赤縮	-		-		-
2011/03	197億	-0.7%	-142億	赤拡	-		-		-
2012/03	213億	+8.1%	-4.07億	赤縮	-		-		-
2013/03	211億	-0.9%	0.4億	黒転	-		-		-
2014/03	226億	+7.2%	12.1億	大幅増	22億		-		-
2015/03	269億	+18.9%	-12.5億	赤転	0.66億	-97%	1831億		-
2016/03	311億	+15.7%	2.53億	黒転	-		-1094億	赤転	-
2017/03	389億	+25.3%	0.31億	-87.7%	-		936億	黒転	-
2018/03	387億	-0.7%	7.77億	大幅増	-		1495億	+59.7%	-
2019/03	407億	+5.2%	-4.44億	赤転	-		-356億	赤転	-
2020/03	390億	-4.2%	0.06億	黒転	-		-1577億	赤拡	-
2021/03	380億	-2.5%	4.37億	大幅増	-		1877億	黒転	-
2022/03	432億	+13.7%	2.34億	-46.5%	-		-1150億	赤転	-
2023/03	529億	+22.4%	137億	大幅増	-		133億	黒転	-
2024/03	-		-64億	赤転	-		289億	+117%	-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 508億9500万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -221億8400万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: 6000万

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -134億2200万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -141億6700万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億700万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4000万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 12億1000万
本社移転費用: 22億300万
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -12億4500万
本社移転費用: 6600万
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億5300万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 3100万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 7億7700万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -4億4400万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 600万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 4億3700万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 2億3400万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: 137億4000万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）: -64億300万
本社移転費用: -
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少: -