販売費及び一般管理費、貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） 、持分法適用会社に対する持分相当額他1件
2008年3月
- 販売費及び一般管理費
- 193億6400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 508億9500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
- 販売費及び一般管理費
- 199億6800万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -221億8400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 負ののれん発生益
- -
2010年3月
- 販売費及び一般管理費
- 198億700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -134億2200万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 負ののれん発生益
- -682億600万
2011年3月
- 販売費及び一般管理費
- 196億7300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -141億6700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 販売費及び一般管理費
- 212億6000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 負ののれん発生益
- -911億8000万
2013年3月
- 販売費及び一般管理費
- 210億7400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 販売費及び一般管理費
- 225億9100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 12億1000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 負ののれん発生益
- -56億2100万
2015年3月
- 販売費及び一般管理費
- 268億5400万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -12億4500万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 負ののれん発生益
- -
2016年3月
- 販売費及び一般管理費
- 310億6300万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億5300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 負ののれん発生益
- -
2017年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億2600万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 3100万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 負ののれん発生益
- -
2018年3月
- 販売費及び一般管理費
- 386億6000万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 7億7700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 販売費及び一般管理費
- 406億7900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -4億4400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 販売費及び一般管理費
- 389億5100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 600万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 販売費及び一般管理費
- 379億7900万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 4億3700万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 販売費及び一般管理費
- 431億9100万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 2億3400万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 販売費及び一般管理費
- 528億8700万
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- 137億4000万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 負ののれん発生益
- -
2024年3月
- 販売費及び一般管理費
- -
- 貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少）
- -64億300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 負ののれん発生益
- -