8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、償却債権取立益他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		償却債権取立益		債券貸借取引支払保証金		会計方針の変更による累積的影響額
2008/03	194億		-3百万		398億		9.07兆		-
2009/03	200億	+3.1%	-		190億	-52.3%	5.82兆	-35.8%	-
2010/03	198億	-0.8%	-		450億	+137%	5.74兆	-1.3%	-
2011/03	197億	-0.7%	-		365億	-19%	6.54兆	+13.9%	-
2012/03	213億	+8.1%	-		-		6.41兆	-2.1%	-
2013/03	211億	-0.9%	-		-		5.54兆	-13.5%	-
2014/03	226億	+7.2%	-		-		5.01兆	-9.6%	167億
2015/03	269億	+18.9%	-		-		4.06兆	-19%	-481億	赤転
2016/03	311億	+15.7%	-		-		3.41兆	-16.1%	14.3億	黒転
2017/03	389億	+25.3%	-		-		3.35兆	-1.7%	-
2018/03	387億	-0.7%	-		-		4.35兆	+29.9%	-
2019/03	407億	+5.2%	-		-		2.58兆	-40.7%	-
2020/03	390億	-4.2%	-		-		2.24兆	-13%	-326億	赤転
2021/03	380億	-2.5%	-		-		2.71兆	+20.7%	-7.24億	赤縮
2022/03	432億	+13.7%	-		-		2.34兆	-13.6%	-
2023/03	529億	+22.4%	-		-		1.9兆	-18.9%	-18.8億	赤拡
2024/03	-		-		-		2.36兆	+24.2%	-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
償却債権取立益: 398億3200万
債券貸借取引支払保証金: 9兆691億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: 190億100万
債券貸借取引支払保証金: 5兆8194億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: 450億3400万
債券貸借取引支払保証金: 5兆7449億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: 364億9500万
債券貸借取引支払保証金: 6兆5415億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 6兆4064億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆5439億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 5兆107億
会計方針の変更による累積的影響額: 166億8100万

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆593億
会計方針の変更による累積的影響額: -480億6300万

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆4073億
会計方針の変更による累積的影響額: 14億2600万

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 3兆3500億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 4兆3505億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆5781億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆2431億
会計方針の変更による累積的影響額: -326億3900万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆7077億
会計方針の変更による累積的影響額: -7億2400万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3400億
会計方針の変更による累積的影響額: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 1兆8974億
会計方針の変更による累積的影響額: -18億8300万

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
償却債権取立益: -
債券貸借取引支払保証金: 2兆3574億
会計方針の変更による累積的影響額: -