8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加、土地再評価差額金の取崩他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加		土地再評価差額金の取崩		貸出金利息		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
2008/03	194億		-3百万		31.5億		1.51兆		-
2009/03	200億	+3.1%	-		10.5億	-66.8%	1.37兆	-9.3%	-
2010/03	198億	-0.8%	-		80.1億	+665.8%	1.05兆	-23.4%	-
2011/03	197億	-0.7%	-		7.01億	-91.2%	0.9兆	-14.1%	-
2012/03	213億	+8.1%	-		48.9億	+598%	0.89兆	-1.3%	-
2013/03	211億	-0.9%	-		22.5億	-54%	0.92兆	+3.2%	-
2014/03	226億	+7.2%	-		-		0.92兆	+0.3%	-
2015/03	269億	+18.9%	-		-		0.93兆	+1.3%	-
2016/03	311億	+15.7%	-		-		0.92兆	-1.1%	-
2017/03	389億	+25.3%	-		-		0.93兆	+1.4%	-
2018/03	387億	-0.7%	-		-		1兆	+7%	-
2019/03	407億	+5.2%	-		-		1.25兆	+25.5%	-
2020/03	390億	-4.2%	-		-		1.24兆	-0.9%	-
2021/03	380億	-2.5%	-		-		0.94兆	-24.1%	40百万
2022/03	432億	+13.7%	-		-		0.88兆	-6.8%	-
2023/03	529億	+22.4%	-		-		1.75兆	+99.5%	-
2024/03	-		-		-		2.79兆	+59.2%	-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万
土地再評価差額金の取崩: 31億4800万
貸出金利息: 1兆5074億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 10億4600万
貸出金利息: 1兆3673億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 80億1000万
貸出金利息: 1兆477億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 7億100万
貸出金利息: 9000億1100万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 48億9300万
貸出金利息: 8884億8900万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: 22億4900万
貸出金利息: 9172億6300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 9202億9500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 9318億8300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 9216億5300万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 9341億800万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 9993億8500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 1兆2539億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 1兆2422億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 9424億2600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: 4000万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 8778億9500万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 1兆7509億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -
土地再評価差額金の取崩: -
貸出金利息: 2兆7875億
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入: -