8411 みずほ FG

時価

8兆3287億円

PER 予

11.08倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.51%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、経常収益、平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費	経常収益	平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	関係会社株式	繰延税金資産	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	無形固定資産の取得による支出
2008/03	194億	4.52兆	-	4.47兆	-	-	-1284億
2009/03	200億 +3.1%	3.51兆 -22.3%	-	4.43兆 -0.9%	-	-	-1150億赤縮
2010/03	198億 -0.8%	2.82兆 -19.8%	-	5.19兆 +17%	-	-	-1190億赤拡
2011/03	197億 -0.7%	2.72兆 -3.6%	-	5.94兆 +14.5%	-	-	-1210億赤拡
2012/03	213億 +8.1%	2.72兆 -0%	-	6.03兆 +1.6%	-	-	-935億赤縮
2013/03	211億 -0.9%	2.91兆 +7.3%	-	6.02兆 -0.2%	-	-	-967億赤拡
2014/03	226億 +7.2%	2.93兆 +0.5%	-	6.02兆 ±0%	-	-	-1422億赤拡
2015/03	269億 +18.9%	3.18兆 +8.6%	-	6.02兆 -0%	-	-	-1875億赤拡
2016/03	311億 +15.7%	3.22兆 +1.1%	-	6.02兆 -0%	-	-	-2571億赤拡
2017/03	389億 +25.3%	3.29兆 +2.4%	-	6.07兆 +0.9%	-	-	-2856億赤拡
2018/03	387億 -0.7%	3.56兆 +8.1%	-	6.07兆 ±0%	28.8億	-	-1816億赤縮
2019/03	407億 +5.2%	3.93兆 +10.2%	346	6.07兆 -0%	-	-	-1116億赤縮
2020/03	390億 -4.2%	3.99兆 +1.6%	313 -9.54%	6.08兆 +0.1%	-	-	-1510億赤拡
2021/03	380億 -2.5%	3.22兆 -19.3%	287 -8.31%	6.08兆 -0%	-	-	-1088億赤縮
2022/03	432億 +13.7%	3.96兆 +23.2%	138 -51.92%	5.65兆 -7.1%	-	-24億	-970億赤縮
2023/03	529億 +22.4%	5.78兆 +45.8%	120 -13.04%	5.83兆 +3.2%	-	-113億赤拡	-1183億赤拡
2024/03	600億 +13.5%	8.74兆 +51.3%	-	5.92兆 +1.6%	-	-	-1939億赤拡

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
経常収益: 4兆5235億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 4兆4711億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1283億9200万

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
経常収益: 3兆5144億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 4兆4318億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1149億5200万

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
経常収益: 2兆8176億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 5兆1872億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1190億1400万

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
経常収益: 2兆7167億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 5兆9388億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1210億700万

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
経常収益: 2兆7156億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆346億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -935億600万

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
経常収益: 2兆9130億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆234億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -966億6100万

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
経常収益: 2兆9277億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆234億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1422億2900万

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
経常収益: 3兆1802億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆234億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1874億5100万

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
経常収益: 3兆2152億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆226億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -2570億7200万

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
経常収益: 3兆2929億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆745億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -2855億6100万

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
経常収益: 3兆5611億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 6兆745億
繰延税金資産: 28億7900万
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1816億4700万

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
経常収益: 3兆9256億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 346
関係会社株式: 6兆745億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1115億9500万

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
経常収益: 3兆9867億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 313
関係会社株式: 6兆791億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1510億1100万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
経常収益: 3兆2180億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 287
関係会社株式: 6兆791億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1088億1200万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
経常収益: 3兆9630億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 138
関係会社株式: 5兆6492億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
無形固定資産の取得による支出: -969億6400万

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
経常収益: 5兆7787億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 120
関係会社株式: 5兆8284億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
無形固定資産の取得による支出: -1183億3100万

2024年3月

販売費及び一般管理費: 600億3600万
経常収益: 8兆7444億
平均臨時雇用人員 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
関係会社株式: 5兆9196億
繰延税金資産: -
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
無形固定資産の取得による支出: -1938億8800万