8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、資金運用による収入、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減他1件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		資金運用による収入		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
2008/03	194億		2.92兆		28.7億		-
2009/03	200億	+3.1%	2.23兆	-23.6%	-		-
2010/03	198億	-0.8%	1.65兆	-26.3%	-		-
2011/03	197億	-0.7%	1.52兆	-7.4%	-		-
2012/03	213億	+8.1%	1.45兆	-4.7%	-		-
2013/03	211億	-0.9%	1.47兆	+1.3%	-		-
2014/03	226億	+7.2%	1.5兆	+1.9%	-		-
2015/03	269億	+18.9%	1.48兆	-1.4%	-		-
2016/03	311億	+15.7%	1.46兆	-1.2%	-		-
2017/03	389億	+25.3%	1.45兆	-0.3%	-		-
2018/03	387億	-0.7%	1.6兆	+10.1%	-		-
2019/03	407億	+5.2%	2.03兆	+26.5%	-		-
2020/03	390億	-4.2%	2.05兆	+1%	-		-
2021/03	380億	-2.5%	1.44兆	-29.5%	-		-668百万
2022/03	432億	+13.7%	1.42兆	-1.3%	-		-
2023/03	529億	+22.4%	3.03兆	+112.5%	-		-
2024/03	-		5.57兆	+84%	-		-

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
資金運用による収入: 2兆9221億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
資金運用による収入: 2兆2330億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
資金運用による収入: 1兆6451億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
資金運用による収入: 1兆5236億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
資金運用による収入: 1兆4514億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
資金運用による収入: 1兆4703億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
資金運用による収入: 1兆4977億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
資金運用による収入: 1兆4767億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
資金運用による収入: 1兆4584億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
資金運用による収入: 1兆4547億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
資金運用による収入: 1兆6022億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
資金運用による収入: 2兆272億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
資金運用による収入: 2兆473億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
資金運用による収入: 1兆4440億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
資金運用による収入: 1兆4248億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
資金運用による収入: 3兆279億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
資金運用による収入: 5兆5715億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -