8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		特定取引負債		繰延税金資産
2008/03	194億		-1366億		-		8.31兆		-
2009/03	200億	+3.1%	-		-		8兆	-3.8%	-
2010/03	198億	-0.8%	-		-		7.58兆	-5.2%	-
2011/03	197億	-0.7%	-20.1億	赤縮	-		7.65兆	+1%	-
2012/03	213億	+8.1%	-6.34億	赤縮	-		8.22兆	+7.4%	-
2013/03	211億	-0.9%	-		-		7.69兆	-6.4%	-
2014/03	226億	+7.2%	-366億	赤拡	-324億		8.18兆	+6.5%	-
2015/03	269億	+18.9%	-		-384億	赤拡	8.74兆	+6.8%	-
2016/03	311億	+15.7%	-244億	赤縮	-		10.3兆	+17.5%	-
2017/03	389億	+25.3%	-		-		7.92兆	-22.9%	-
2018/03	387億	-0.7%	-		-		8.12兆	+2.5%	-
2019/03	407億	+5.2%	-		-		8.33兆	+2.5%	380億
2020/03	390億	-4.2%	-		-		9.6兆	+15.4%	325億	-14.4%
2021/03	380億	-2.5%	-		-		8.12兆	-15.5%	314億	-3.4%
2022/03	432億	+13.7%	-		-		9.61兆	+18.4%	1846億	+487.8%
2023/03	529億	+22.4%	-35.3億	赤縮	-		12.7兆	+32.1%	3162億	+71.3%
2024/03	-		-391億	赤拡	-		13.8兆	+9%	1354億	-57.2%

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆3130億
繰延税金資産: -

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆9953億
繰延税金資産: -

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆5796億
繰延税金資産: -

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆6528億
繰延税金資産: -

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆2156億
繰延税金資産: -

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆6864億
繰延税金資産: -

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
特定取引負債: 8兆1830億
繰延税金資産: -

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
特定取引負債: 8兆7431億
繰延税金資産: -

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 10兆2761億
繰延税金資産: -

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆9232億
繰延税金資産: -

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆1215億
繰延税金資産: -

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆3255億
繰延税金資産: 379億6000万

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 9兆6048億
繰延税金資産: 324億9300万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆1153億
繰延税金資産: 314億200万

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 9兆6089億
繰延税金資産: 1845億9400万

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 12兆6980億
繰延税金資産: 3161億6800万

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 13兆8360億
繰延税金資産: 1354億2800万