8411 みずほ FG

時価

7兆8945億円

PER 予

10.51倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

販売費及び一般管理費、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	販売費及び一般管理費		連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		特定取引負債		譲渡性預金の純増減（△）
2008/03	194億		-1366億		-		8.31兆		1.53兆
2009/03	200億	+3.1%	-		-		8兆	-3.8%	-0.62兆	赤転
2010/03	198億	-0.8%	-		-		7.58兆	-5.2%	0.94兆	黒転
2011/03	197億	-0.7%	-20.1億	赤縮	-		7.65兆	+1%	-0.49兆	赤転
2012/03	213億	+8.1%	-6.34億	赤縮	-		8.22兆	+7.4%	2.2兆	黒転
2013/03	211億	-0.9%	-		-		7.69兆	-6.4%	3.05兆	+38.7%
2014/03	226億	+7.2%	-366億	赤拡	-324億		8.18兆	+6.5%	-2.98兆	赤転
2015/03	269億	+18.9%	-		-384億	赤拡	8.74兆	+6.8%	2.37兆	黒転
2016/03	311億	+15.7%	-244億	赤縮	-		10.3兆	+17.5%	-3.42兆	赤転
2017/03	389億	+25.3%	-		-		7.92兆	-22.9%	-0.92兆	赤縮
2018/03	387億	-0.7%	-		-		8.12兆	+2.5%	0.87兆	黒転
2019/03	407億	+5.2%	-		-		8.33兆	+2.5%	1.88兆	+117.1%
2020/03	390億	-4.2%	-		-		9.6兆	+15.4%	0.37兆	-80.4%
2021/03	380億	-2.5%	-		-		8.12兆	-15.5%	3.44兆	+835.8%
2022/03	432億	+13.7%	-		-		9.61兆	+18.4%	-0.91兆	赤転
2023/03	529億	+22.4%	-35.3億	赤縮	-		12.7兆	+32.1%	-3.4兆	赤拡
2024/03	-		-391億	赤拡	-		13.8兆	+9%	-3.2兆	赤縮

2008年3月

販売費及び一般管理費: 193億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1366億2700万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆3130億
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆5287億

2009年3月

販売費及び一般管理費: 199億6800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆9953億
譲渡性預金の純増減（△）: -6174億500万

2010年3月

販売費及び一般管理費: 198億700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆5796億
譲渡性預金の純増減（△）: 9397億6200万

2011年3月

販売費及び一般管理費: 196億7300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -20億1200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆6528億
譲渡性預金の純増減（△）: -4878億500万

2012年3月

販売費及び一般管理費: 212億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -6億3400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆2156億
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆1975億

2013年3月

販売費及び一般管理費: 210億7400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆6864億
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆488億

2014年3月

販売費及び一般管理費: 225億9100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -365億8400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万
特定取引負債: 8兆1830億
譲渡性預金の純増減（△）: -2兆9752億

2015年3月

販売費及び一般管理費: 268億5400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
特定取引負債: 8兆7431億
譲渡性預金の純増減（△）: 2兆3697億

2016年3月

販売費及び一般管理費: 310億6300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -244億3200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 10兆2761億
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆4157億

2017年3月

販売費及び一般管理費: 389億2600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 7兆9232億
譲渡性預金の純増減（△）: -9193億7500万

2018年3月

販売費及び一般管理費: 386億6000万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆1215億
譲渡性預金の純増減（△）: 8655億9300万

2019年3月

販売費及び一般管理費: 406億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆3255億
譲渡性預金の純増減（△）: 1兆8788億

2020年3月

販売費及び一般管理費: 389億5100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 9兆6048億
譲渡性預金の純増減（△）: 3673億7800万

2021年3月

販売費及び一般管理費: 379億7900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 8兆1153億
譲渡性預金の純増減（△）: 3兆4378億

2022年3月

販売費及び一般管理費: 431億9100万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 9兆6089億
譲渡性預金の純増減（△）: -9135億2900万

2023年3月

販売費及び一般管理費: 528億8700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -35億3300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 12兆6980億
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆3953億

2024年3月

販売費及び一般管理費: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -391億4800万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
特定取引負債: 13兆8360億
譲渡性預金の純増減（△）: -3兆1985億