持分法適用会社に対する持分相当額、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）、自己株式の消却他1件
2008年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 473億6200万
- 自己株式の消却
- -1801億8900万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- 0
2009年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- 356億8400万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2010年3月
2011年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 3億4400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -252億4900万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2012年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 28億9400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -402億100万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2013年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 128億6400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -924億6400万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2014年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 31億4200万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1226億5000万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2015年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 115億4800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1720億2400万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2016年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -45億9700万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2693億6600万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2017年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -32億6600万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2468億600万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2018年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -62億8400万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1728億9200万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2019年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -77億3000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1756億1700万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2020年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -59億6100万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -976億3100万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2021年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 29億6800万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2169億9500万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2022年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 76億5000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1644億800万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2023年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 157億8300万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -1333億7100万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2024年3月
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 150億3000万
- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
- -2876億9300万
- 自己株式の消却
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
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