8411 みずほ FG

時価

7兆7878億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、現金及び預金、役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用		現金及び預金		役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1929億		104億		5.65億		-16百万
2009/03	-		161億	+53.8%	-50.8億	赤転	-
2010/03	-		151億	-5.7%	-3.25億	赤縮	-
2011/03	-		165億	+9%	1.26億	黒転	-
2012/03	-		145億	-12.4%	0.17億	-86.5%	-
2013/03	-		264億	+82.4%	-6.48億	赤転	-
2014/03	16億	-99.2%	173億	-34.5%	-0.88億	赤縮	-
2015/03	-		127億	-26.3%	-0.19億	赤縮	-
2016/03	26億	+62.6%	164億	+29.2%	1.57億	黒転	-
2017/03	8.98億	-65.4%	202億	+22.8%	-3.58億	赤転	-
2018/03	8.29億	-7.7%	235億	+16.3%	1.75億	黒転	-
2019/03	19.9億	+139.7%	1004億	+327.3%	-0.41億	赤転	-
2020/03	152億	+666.9%	432億	-56.9%	-4.39億	赤拡	-
2021/03	3.11億	-98%	450億	+4%	-2.6億	赤縮	-
2022/03	7302億	大幅増	518億	+15.1%	-1.26億	赤縮	-
2023/03	6579億	-9.9%	479億	-7.5%	-0.17億	赤縮	-
2024/03	3638億	-44.7%	-		0.02億	黒転	-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
現金及び預金: 104億4000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 5億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

特定取引費用: -
現金及び預金: 160億5600万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -50億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

特定取引費用: -
現金及び預金: 151億3300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億2500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

特定取引費用: -
現金及び預金: 164億9000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

特定取引費用: -
現金及び預金: 144億5200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

特定取引費用: -
現金及び預金: 263億6500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -6億4800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
現金及び預金: 172億6900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -8800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

特定取引費用: -
現金及び預金: 127億2900万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
現金及び預金: 164億4200万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億5700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
現金及び預金: 201億9000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億5800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
現金及び預金: 234億9100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億7500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
現金及び預金: 1003億6700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
現金及び預金: 432億3300万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4億3900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
現金及び預金: 449億6500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
現金及び預金: 517億7000万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億2600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
現金及び預金: 478億7500万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
現金及び預金: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -