特定取引費用、少数株主に係る包括利益、劣後特約付借入れによる収入他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1298億5900万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 5億6500万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- 0
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 13億8800万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -50億7900万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 1200万
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億2500万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 776億6300万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億2600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 723億9000万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 80億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1700万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 1021億9800万
- 劣後特約付借入れによる収入
- 850億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -6億4800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- 913億6500万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -8800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 784億2200万
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1900万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 400億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億5700万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 250億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -3億5800万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 350億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 1億7500万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 150億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -4億3900万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 450億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -2億6000万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 100億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1億2600万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- 200億
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- -1700万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 劣後特約付借入れによる収入
- -
- 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
- 200万
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -