特定取引費用、少数株主に係る包括利益、債券貸借取引支払利息他2件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 705億9600万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 10億4800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 414億9300万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 64億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 116億9300万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -57億4600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 776億6300万
- 債券貸借取引支払利息
- 140億8900万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億7200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 723億9000万
- 債券貸借取引支払利息
- 144億700万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 94億8600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 1021億9800万
- 債券貸借取引支払利息
- 190億6500万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -76億9900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- 913億6500万
- 債券貸借取引支払利息
- 98億6000万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -163億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 少数株主に係る包括利益
- 784億2200万
- 債券貸借取引支払利息
- 75億4900万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 16億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 29億8800万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -6億7800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 27億9300万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 55億
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 2億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 72億9200万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 1億8300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 70億4100万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 17億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 7億8800万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 15億6400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 4200万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- -2億200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 87億3400万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 61億1500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 少数株主に係る包括利益
- -
- 債券貸借取引支払利息
- 276億3500万
- 偶発損失引当金の増減(△)
- 31億5700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -