特定取引費用、固定資産売却益、債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）他1件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億4400万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 89億7300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2700万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 18億5100万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 2600万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 25億1900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -300万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 68億4900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 152億2400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 3000万
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 195億3800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1400万
2015年3月
- 特定取引費用
- -
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -60億7800万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -2500万
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -96億3300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -200万
2017年3月
- 特定取引費用
- 8億9800万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -65億2400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2018年3月
- 特定取引費用
- 8億2900万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -19億5900万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -51億9400万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 固定資産売却益
- 108億6500万
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -68億9300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 固定資産売却益
- 0
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -42億5300万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 0
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -39億1500万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 1億600万
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- -27億600万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- -1億600万
2024年3月
- 特定取引費用
- 3638億1300万
- 固定資産売却益
- -
- 債券払戻損失引当金の増減額（△は減少）
- 173億2700万
- 投資損失引当金の増減額（△は減少）
- 300万