特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、当期純利益又は当期純損失（△）他4件
2008年3月
- 特定取引費用
- 1929億2700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 3112億2400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- 9985億5500万
2009年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -5888億1400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- 3393億1000万
2010年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 2394億400万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 2717億2900万
- 為替差損益（△は益）
- 1503億5500万
2011年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 4132億2800万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3855億4400万
- 為替差損益（△は益）
- 3865億300万
2012年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 4845億1900万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 3億5000万
- 為替差損益（△は益）
- 1048億4700万
2013年3月
- 特定取引費用
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- 5605億1600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- -1兆150億
2014年3月
- 特定取引費用
- 15億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- -9030億2700万
2015年3月
2016年3月
- 特定取引費用
- 25億9800万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- 4704億9200万
2017年3月
2018年3月
2019年3月
- 特定取引費用
- 19億8700万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- -1704億2200万
2020年3月
- 特定取引費用
- 152億3900万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- 1031億2500万
2021年3月
- 特定取引費用
- 3億1100万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- -1736億3500万
2022年3月
- 特定取引費用
- 7302億400万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- -9288億
2023年3月
- 特定取引費用
- 6579億2300万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
- 当期純利益又は当期純損失（△）
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 為替差損益（△は益）
- -6629億3800万