8411 みずほ FG

時価

8兆3287億円

PER 予

11.08倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.51%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、自己株式の売却による収入他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	自己株式の売却による収入	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	新株の発行	再評価に係る繰延税金負債	金融商品取引責任準備金取崩額
2008/03	1929億	-	0.98億	0	-	1051億	-
2009/03	-	-	1.79億 +82.7%	-	-	1044億 -0.7%	930百万
2010/03	-	-	0.03億 -98.3%	-	5363億	989億 -5.3%	23百万 -97.5%
2011/03	-	-	0.04億 +33.3%	-	7614億 +42%	984億 -0.5%	766百万大幅増
2012/03	-	-	19.6億大幅増	-	7.01億 -99.9%	832億 -15.4%	160百万 -79.1%
2013/03	-	-	10.7億 -45.2%	-	-	820億 -1.5%	15百万 -90.6%
2014/03	16億 -99.2%	-	0.1億 -99.1%	-	-	811億 -1.1%	-
2015/03	-	-	0.02億 -80%	-	-	724億 -10.7%	-
2016/03	26億 +62.6%	-	0.02億 ±0%	-	-	680億 -6.1%	-
2017/03	8.98億 -65.4%	-	0 -100%	-	-	666億 -2.1%	-
2018/03	8.29億 -7.7%	-	0	-	-	662億 -0.6%	-
2019/03	19.9億 +139.7%	62.3億	9.52億	-	-	633億 -4.3%	-
2020/03	152億 +666.9%	19.7億 -68.4%	15.2億 +59.2%	-	-	627億 -1%	-
2021/03	3.11億 -98%	11.9億 -39.4%	8.54億 -43.7%	-	-	619億 -1.2%	-
2022/03	7302億大幅増	39.6億 +231.5%	8.73億 +2.2%	-	-	600億 -3.2%	-
2023/03	6579億 -9.9%	7.53億 -81%	16.2億 +85%	-	-	587億 -2.1%	-
2024/03	3638億 -44.7%	-	27.7億 +71.3%	-	-	576億 -1.9%	-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 9800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2009年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 1億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
金融商品取引責任準備金取崩額: 9億3000万

2010年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 5363億2900万
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
金融商品取引責任準備金取崩額: 2300万

2011年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 7613億5400万
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
金融商品取引責任準備金取崩額: 7億6600万

2012年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 19億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: 7億100万
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1億6000万

2013年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 10億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
金融商品取引責任準備金取崩額: 1500万

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2015年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 62億2900万
自己株式の売却による収入: 9億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 19億7100万
自己株式の売却による収入: 15億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 11億9400万
自己株式の売却による収入: 8億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 39億5800万
自己株式の売却による収入: 8億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 7億5300万
自己株式の売却による収入: 16億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
金融商品取引責任準備金取崩額: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 27億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
新株の発行: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
金融商品取引責任準備金取崩額: -