8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー、自己株式の売却による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー	自己株式の売却による収入	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	販売費及び一般管理費	経常費用
2008/03	1929億	-	0.98億	0	194億	4.13兆
2009/03	-	-	1.79億 +82.7%	-	200億 +3.1%	3.91兆 -5.3%
2010/03	-	-	0.03億 -98.3%	-	198億 -0.8%	2.49兆 -36.3%
2011/03	-	-	0.04億 +33.3%	-	197億 -0.7%	2.13兆 -14.5%
2012/03	-	-	19.6億大幅増	-	213億 +8.1%	2.07兆 -2.9%
2013/03	-	-	10.7億 -45.2%	-	211億 -0.9%	2.16兆 +4.6%
2014/03	16億 -99.2%	-	0.1億 -99.1%	-	226億 +7.2%	1.94兆 -10.3%
2015/03	-	-	0.02億 -80%	-	269億 +18.9%	2.17兆 +11.8%
2016/03	26億 +62.6%	-	0.02億 ±0%	-	311億 +15.7%	2.22兆 +2.2%
2017/03	8.98億 -65.4%	-	0 -100%	-	389億 +25.3%	2.56兆 +15.2%
2018/03	8.29億 -7.7%	-	0	-	387億 -0.7%	2.78兆 +8.7%
2019/03	19.9億 +139.7%	62.3億	9.52億	-	407億 +5.2%	3.31兆 +19.2%
2020/03	152億 +666.9%	19.7億 -68.4%	15.2億 +59.2%	-	390億 -4.2%	3.35兆 +1.1%
2021/03	3.11億 -98%	11.9億 -39.4%	8.54億 -43.7%	-	380億 -2.5%	2.68兆 -19.9%
2022/03	7302億大幅増	39.6億 +231.5%	8.73億 +2.2%	-	432億 +13.7%	3.4兆 +26.9%
2023/03	6579億 -9.9%	7.53億 -81%	16.2億 +85%	-	529億 +22.4%	4.99兆 +46.6%
2024/03	3638億 -44.7%	-	27.7億 +71.3%	-	600億 +13.5%	7.83兆 +56.9%

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 9800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
販売費及び一般管理費: 193億6400万
経常費用: 4兆1263億

2009年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 1億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 199億6800万
経常費用: 3兆9095億

2010年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 198億700万
経常費用: 2兆4904億

2011年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 196億7300万
経常費用: 2兆1282億

2012年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 19億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 212億6000万
経常費用: 2兆671億

2013年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 10億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 210億7400万
経常費用: 2兆1626億

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 225億9100万
経常費用: 1兆9401億

2015年3月

特定取引費用: -
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 268億5400万
経常費用: 2兆1693億

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 310億6300万
経常費用: 2兆2177億

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 389億2600万
経常費用: 2兆5553億

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 0
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 386億6000万
経常費用: 2兆7786億

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 62億2900万
自己株式の売却による収入: 9億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 406億7900万
経常費用: 3兆3115億

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 19億7100万
自己株式の売却による収入: 15億1600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 389億5100万
経常費用: 3兆3488億

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 11億9400万
自己株式の売却による収入: 8億5400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 379億7900万
経常費用: 2兆6817億

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 39億5800万
自己株式の売却による収入: 8億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 431億9100万
経常費用: 3兆4032億

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 7億5300万
自己株式の売却による収入: 16億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 528億8700万
経常費用: 4兆9891億

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
自己株式の売却による収入: 27億6700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
販売費及び一般管理費: 600億3600万
経常費用: 7兆8304億