8411 みずほ FG

時価

7兆7167億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.75倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.78%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

特定取引費用、税引前当年度純利益、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	特定取引費用	税引前当年度純利益	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	持分法適用会社に対する持分相当額	債券払戻損失引当金の増減（△）	株式交換による増加
2008/03	1929億	0.49兆	8.38億	-	-	-
2009/03	-	-0.41兆赤転	-	-	89.7億	-
2010/03	-	0.38兆黒転	-	-	18.5億 -79.4%	-
2011/03	-	0.64兆 +68.2%	22.9億 +173.3%	3.44億	25.2億 +36.1%	-
2012/03	-	0.72兆 +12.8%	0.2億 -99.1%	28.9億 +741.3%	68.5億 +171.9%	2315億
2013/03	-	0.72兆 +0.2%	14.8億大幅増	129億 +344.5%	152億 +122.3%	-
2014/03	16億 -99.2%	0.99兆 +37.3%	-	31.4億 -75.6%	195億 +28.3%	-
2015/03	-	0.99兆 +0.5%	-	115億 +267.5%	-60.8億赤転	-
2016/03	26億 +62.6%	1.01兆 +1.8%	-	-46億赤転	-96.3億赤拡	-
2017/03	8.98億 -65.4%	0.78兆 -22.2%	-	-32.7億赤縮	-65.2億赤縮	-
2018/03	8.29億 -7.7%	0.8兆 +2%	13.4億 -9.6%	-62.8億赤拡	-19.6億赤縮	-
2019/03	19.9億 +139.7%	0.12兆 -85.5%	2.19億 -83.6%	-77.3億赤拡	-51.9億赤拡	-
2020/03	152億 +666.9%	0.62兆 +432.2%	10.7億 +387.2%	-59.6億赤縮	-68.9億赤拡	-
2021/03	3.11億 -98%	0.65兆 +5.4%	18億 +68.6%	29.7億黒転	-42.5億赤縮	-
2022/03	7302億大幅増	0.6兆 -7.4%	-	76.5億 +157.7%	-39.2億赤縮	-
2023/03	6579億 -9.9%	0.78兆 +29%	-	158億 +106.3%	-27.1億赤縮	-
2024/03	3638億 -44.7%	0.96兆 +22.6%	79.3億 +340.6%	150億 -4.8%	173億黒転	-

2008年3月

特定取引費用: 1929億2700万
税引前当年度純利益: 4860億6200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 8億3800万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: -
株式交換による増加: -

2009年3月

特定取引費用: -
税引前当年度純利益: -4058億7700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 89億7300万
株式交換による増加: -

2010年3月

特定取引費用: -
税引前当年度純利益: 3777億6500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
債券払戻損失引当金の増減（△）: 18億5100万
株式交換による増加: -

2011年3月

特定取引費用: -
税引前当年度純利益: 6354億2500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 22億9000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 3億4400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 25億1900万
株式交換による増加: -

2012年3月

特定取引費用: -
税引前当年度純利益: 7164億4900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2000万
持分法適用会社に対する持分相当額: 28億9400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 68億4900万
株式交換による増加: 2315億400万

2013年3月

特定取引費用: -
税引前当年度純利益: 7178億3200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 14億7900万
持分法適用会社に対する持分相当額: 128億6400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 152億2400万
株式交換による増加: -

2014年3月

特定取引費用: 15億9800万
税引前当年度純利益: 9853億6600万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 31億4200万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 195億3800万
株式交換による増加: -

2015年3月

特定取引費用: -
税引前当年度純利益: 9906億3200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 115億4800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -60億7800万
株式交換による増加: -

2016年3月

特定取引費用: 25億9800万
税引前当年度純利益: 1兆82億
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -45億9700万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -96億3300万
株式交換による増加: -

2017年3月

特定取引費用: 8億9800万
税引前当年度純利益: 7841億9300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -32億6600万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -65億2400万
株式交換による増加: -

2018年3月

特定取引費用: 8億2900万
税引前当年度純利益: 7999億5300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 13億3700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -62億8400万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -19億5900万
株式交換による増加: -

2019年3月

特定取引費用: 19億8700万
税引前当年度純利益: 1162億5900万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 2億1900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -77億3000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -51億9400万
株式交換による増加: -

2020年3月

特定取引費用: 152億3900万
税引前当年度純利益: 6187億1700万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 10億6700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -59億6100万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -68億9300万
株式交換による増加: -

2021年3月

特定取引費用: 3億1100万
税引前当年度純利益: 6521億6300万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 17億9900万
持分法適用会社に対する持分相当額: 29億6800万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -42億5300万
株式交換による増加: -

2022年3月

特定取引費用: 7302億400万
税引前当年度純利益: 6038億7200万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 76億5000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -39億1500万
株式交換による増加: -

2023年3月

特定取引費用: 6579億2300万
税引前当年度純利益: 7789億6400万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 157億8300万
債券払戻損失引当金の増減（△）: -27億600万
株式交換による増加: -

2024年3月

特定取引費用: 3638億1300万
税引前当年度純利益: 9550億3500万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入: 79億2700万
持分法適用会社に対する持分相当額: 150億3000万
債券払戻損失引当金の増減（△）: 173億2700万
株式交換による増加: -